医療用大麻の需要拡大が後押しし、世界の合法大麻市場は2027年までに736 億ドル（約7兆9211億円）規模に成長すると予想されている。
大麻が合法化されていない日本のような国では、「大麻＝犯罪」などネガティブなイメージが根深いが、合法大麻の実態や背景への理解を深めることで、投資トレンドやチャンスの発見につながるのではないだろうか。
なぜ大麻が合法なのか？
大麻の合法化は、医療（Medicinal Marijuana）と娯楽（Recreational Marijuana）の二つに分かれており、一部の国・地域では医療のみ、娯楽のみ、あるいは両方の目的での使用が許可されている。
2013年、大麻の闇取引や取引組織間の抗争対策として、世界で最初に娯楽目的の大麻合法化を発表したのはウルグアイ だ。こうした動きは、「合法化することで大麻絡みの犯罪を軽減すると同時に、大麻による精神へのリラックス効果が犯罪の減少につながる」との期待に基づくものである。
現在はオランダやカナダ、ジャマイカ、スイス、ポルトガル、米国の一部の州 （コロラド州やワシントン州）などでも、娯楽目的で大麻を合法的に使用することができる。売買や栽培、一度に購入可能な量などの規制は、国や地域によって異なる。
医療用大麻とは？
娯楽目的の使用には消極的だが、アルツハイマーや癲癇（てんかん）、クローン病、がん、緑内障、統合失調症、心的外傷後ストレス障害（PTSD）など、広範囲な医療目的で合法化している国や州も多い。
医療用大麻国である米国では コロラド州やワシントン州、マサチューセッツ州、ミズーリ州では娯楽目的の大麻使用が合法化されているが、フロリダ州やルイジアナ州では医療目的しか認められていない。
医療用大麻の取得手段は国・地域によってさまざまだが、米国では医師からの書面による許可 が必要となる。2020年5月の時点で米食品医薬品局（FDA）に承認されている医療用大麻 は、主に吐き気と嘔吐（おうと）の治療に使われる「ドロナビノール」と「ナビロン」、レノックスガストー症候群とドラベット症候群の治療薬である「エピジオレックス」がある。
