マスターカードは20日、パートナープログラムを拡大し、暗号資産企業が決済カードをより迅速かつ手軽に発行できるようになったと発表した。
併せて、ロンドンを拠点として暗号資産決済システムを提供するWirexが、直接決済カードを発行することができる同社の「プリンシパルメンバーシップ（本会員）」に選ばれたことも発表。今後、Wirexのカードを持つユーザーはマスターカードが利用できる場所であれば、原則世界中のどこでも暗号資産を用いた決済が可能となる。
Wirexはアジア太平洋地域への進出に成功し、ネイティブトークンである「Wirexトークン（WXT）」をリリースするなど、この1〜2年で急速に成長した企業だ。
また今年下半期には、対応する暗号資産の追加や海外ATMでの無料引き出しなどといった機能を備えた次世代のWirexカードを欧州の顧客向けに発売する予定だとしている。
Wirexのカードには「Cryptoback rewards program」という還元システムがあり、これを利用すると店舗の支払いごとに最大1.5%のビットコインが自動的に還元される。
今回パートナープログラムを拡大したことにより、暗号資産関連企業は数週間以内にマスターカードが提供する企業向けプログラム「Accelerate」へ参加することができるようになるという。
Accelerateはマスターカード独自のサービスや技術のノウハウを得ることができるというものだ。
同社が定めるルールを遵守することができると認められた企業のみが参加でき、マスターカードによるサポートがしっかりと受けられるため、企業にとっては非常に心強いものと言えるだろう。
マスターカードのデジタルアセットおよびブロックチェーン製品・パートナーシップ担当であるRaj Dhamodharan氏はプレスリリースで、「暗号資産市場は成熟期に向かいつつあり、マスターカードはそれを推進しながら消費者および企業に安心・安全な体験を提供する。Wirexや暗号資産関連企業との提携によって消費者は支払の選択肢を増やすことができるようになる」と語った。（提供：月刊暗号資産）
