野村ホールディングスと野村総合研究所は22日、両社が保有する「株式会BOOSTRY（BOOSTRY）」の株式をSBIホールディングスに一部譲渡すると発表した。またBOOSTRYの運営・事業に対し、野村2社とSBIはSTO(セキュリティートークン)の分野で業務提携をすることも併せて明らかにした。
BOOSTRYは、ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発や提携を行う企業。2019年9月に野村ホールディングス66%、野村総合研究所34%の出資で設立された。
同年11月には、金融商品を含むデジタル化された様々な権利の発行と取引ができるプラットフォーム「ibet」の開発を発表している。
今回の株式の一部譲渡によって、BOOSTRYへの出資比率は野村ホールディングス56%、野村総合研究所34%、SBI 10%となる予定だ。
3社の提携により、野村ホールディングス、野村総合研究所およびSBIは、ブロックチェーンや証券トークンに関するノウハウや経験を共有し、BOOSTRYの証券トークン事業の拡大に向けて協働することを目指すという。
BOOSTRYの提供するトークン基盤は業界が共有して利用することができ、これを広くかつ迅速に普及させ、業界の健全な発展に貢献したいとしている。
SBIグループは、暗号資産の自主規制団体である「一般社団法人日本STO協会」の設立や認定取得において主導的な役割を果たしてきた。
野村ホールディングスおよび野村総合研究所はプレスリリースで、SBIとの提携について「情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に積極的に取り組んでいます。野村グループは資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット関連事業について、今後も多様なパートナーとの連携や多角的なアプ ローチにより、商品およびサービスの迅速な社会提供を目指していきます」と述べている。（提供：月刊暗号資産）
