カザフスタンの経済省がビットコインマイニング業者に対し、15%の税金を課すことを計画していることがわかった。5日、同国の暗号資産メディア・Crypto.proが報道した。
徴収した税金は、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した国内経済の刺激策に使われる他、感染病対策に必要なインフラ整備に使われる予定だ。
カザフスタンは昨年12月、暗号資産規制や課税に関する法案を検討。法案ではマイニングを技術的なプロセスとみなし、「暗号資産が法定通貨」と交換されるまでは、課税の対象にはならないとしていた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化し、非課税から課税へと方針転換しているとみられている。
カザフスタンはマイニングが盛んな国として知られている。
先月発表された米フィンテック企業・BitOodaの調査によると、ビットコインのマイニング産業において、米国や中国、ロシアなどに次いでカザフスタンは世界で7%から8%を占めていることが明らかになった。
またビットコインのハッシュレートは、中国に次いでカザフスタンは約6％と世界で2位であることをCrypto.proが公表している。
カザフスタンでビットコインをマイニングしている業者は、低いエネルギー関税と規制のない暗号通貨市場を背景に事業を拡大してきた。
今年6月に、カザフスタンはビットコインを筆頭に暗号資産に関連するマイニング産業に対し、今後3年間で約796億円の投資誘致を目指していることを同国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業担当大臣であるAskar Zhumagaliyev氏が明らかにした。
しかし、カザフスタンが暗号資産のマイニング産業に上限で15%の課税をすることになれば、Askar Zhumagaliyev氏の誘致計画にも影響を及ぼしそうだ。（提供：月刊暗号資産）
