日本株投資の高配当利回りランキングTOP10！銘柄の選び方や注目銘柄も紹介

株式投資のメリットの一つが配当金だ。インカムゲイン目当てで投資するなら、配当利回りの高い企業はチェックしておきたい。今回は「配当とはそもそも何か？」に加え、配当狙いの投資のメリットや日本株の配当利回り上位10銘柄を紹介していこう。

1,株式投資で得られる2種類の利益　「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」

配当について説明する前に、株式投資で得られる利益の種類を紹介しよう。株式投資には、「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」という2つの利益がある。それぞれの概要と特徴を簡単に説明しよう。

キャピタルゲイン――株式を売却して得られる利益

キャピタルゲインとは保有株式を売却することで得られる差益のことで、「株を売って得られる儲け」を意味する。

売却して利益が出れば、「値上がり益」または「譲渡益」を得たことになる。損失の場合は「キャピタルロス」、「値下がり損」、または「譲渡損」だ。

インカムゲイン――株式を保有していることで得られる利益

インカムゲインとは、株式を保有していることで定期的に得られる利益のことで、「配当」または「配当金」とも呼ばれる。

日本の場合、利益が上がった企業は決算期末に年1回、あるいは中間と期末で年2回、保有株数に応じて株主に利益を分配する。配当金額は業績によって変動する。黒字でも配当金がないこともあるし、通常の配当に上乗せされる特別配当や記念配当が支払われることもある。

配当は「1株につき～円」というかたちで定期的に株主に分配されるため、銀行預金の利子に似ているところがある。

2,キャピタルゲイン重視の投資のメリット・デメリット

「値上がり益」を主な目的として投資する場合のメリット・デメリットは、以下のとおりだ。

メリット　短期間でリターンを望める

株を売った時点で損益が確定するため、短期間で投資の結果がわかるのが最大のメリットだ。配当に比べると、利益も損も振れ幅が大きいのが特徴である。

デメリット　日常的な手間がかかる

配当狙いの株式投資に対して、キャピタルゲインを目的とする株式投資では、利益を出すために相応の手間をかけなければならない。

市況や株の値動きを分析し、企業の財務状態が健全であることを確認した上で株式を購入する。定期的または頻繁に株価をチェックして、株価が上昇したタイミングを見計らって売却するため、手間がかかる。

しかも、株価変動リスクや流動性リスクなどがあるため、期待通りの利益が出るとは限らない。キャピタルゲインを目的とする投資は、配当利回り重視の投資に比べるとリスクが高いと言えるだろう。

3,インカムゲイン重視の投資のメリット・デメリット　ローリスク・ローリターン、中長期で投資効果

次に、インカムゲイン重視（配当利回り重視）の投資、つまり高配当銘柄を選んで投資することのメリット・デメリットを見ていこう。

メリット　低リスクで比較的手間が少ない

1つ目のメリットは、比較的低いリスクで運用できることだ。年1回あるいは年2回、さらに毎年継続的に配当が支払われるので、利益の予想を立てやすい。運用期間を中長期に設定すると、配当が積み重なって、数年後にはそれなりの投資効果が出る。

2つ目のメリットは、キャピタルゲイン目的よりも手間が少ないことだ。日々の株価変動に気を配る必要がないので、多忙で頻繁に株価をチェックできない人でも株式投資で資産を形成できる。

デメリット　リターンはキャピタルゲイン目的に比べると限定的

一般的に配当は年に1回もしくは2回なので、株価の上昇によって利益が発生するキャピタルゲイン目的の投資に比べると、リターンは少なくなる傾向がある。

4,配当目的投資の銘柄選びの4つのポイント　企業選びはどうしたらいいか？

インカムゲインを目的とした投資で重要なのは、「配当利回り」が高い銘柄を選ぶことだ。配当利回りは、以下の計算式で求められる。また配当が支払われるかどうかも重要だ。

配当利回り＝1株あたりの配当／1株あたりの株価×100

これらの条件を満たす企業をどのように選べばいいのだろうか。銘柄選びの4つのポイントを紹介しよう。

高配当利回り銘柄を選ぶポイント1　ネット証券のスクリーニング機能を活用する

高配当利回り銘柄を選ぶ際は、ネット証券各社のWEBサイトにログインすると使用できるスクリーニング機能、あるいはネット証券の銘柄検索ツールを利用する。

たとえば、「配当利回り3.0％以上」という基本条件に「時価総額100億円以上」や「自己資本比率40％以上」などの条件を組み合わせてスクリーニングすると、すぐに高配当利回り銘柄を絞り込むことができる。

高配当利回り銘柄選びのポイント2　安定的で継続的な配当方針の企業を選ぶ

長期的に安定した配当を望むなら、IR情報の配当方針として「安定的で継続的な配当」を謳っている銘柄を選ぶといい。このような銘柄は、業績悪化や赤字決算でも予想配当額が支払われる可能性が高い。

高配当利回り銘柄選びのポイント3　業績に連動した配当方針の企業を避ける

配当方針が「業績に連動する配当」という銘柄は、赤字決算の場合配当金が支払われないことがあるので、投資に不慣れな人は避けたほうがいいだろう。

高配当利回り銘柄選びのポイント4　利回り以外の指標にも着目する

年間予想配当額は、業績によっては減少、またはゼロになる可能性がある。

ピックアップした銘柄については、少なくとも以下の点をチェックして、配当が減少するリスクが少ないことを確認してから株式を購入するといいだろう。

・業績（実績と予想）
過去に赤字決算で配当がゼロだったことはないかを確認する。業績予想も黒字が望ましい。

・自己資本比率
総資産に占める株主資本の割合のことで、50％を超えていれば安全性が高いと考えられる。

・利益剰余金
自己資本のうち、資本金を超える部分のこと。利益剰余金が十分確保されていれば、赤字決算になってもそれを原資に配当が支払われる可能性がある。

5, 日本株の配当利回りランキングTOP10！配当利回り8％以上も

2019年新規口座開設数業界No.1である楽天証券の株式スクリーニング機能「スーパースクリーナー」を利用して、2020年9月7日終値ベースで「時価総額100億円以上」「予想配当利回り3％以上」などの条件で銘柄を絞り込んだ。該当した166銘柄の中から、高配当利回り銘柄TOP10を見てみよう。

スクリーニングの設定条件は、以下のとおり。

・予想配当利回りは2020年9月7日終値ベースで算出
・予想配当利回り3.0％以上
・時価総額100億円以上
・自己資本比率40％以上
・東証REITを除く全市場が対象
・大型株、中型株、小型株のすべてが対象
・個別銘柄のみ

①抽出した銘柄を予想配当利回りの高い順に並べ替え
②上位10銘柄について、各社ホームページで最新の今期予想1株当たり年間配当金（未定の場合は前年度の配当実績）および今期予想1口当たり年間分配金を確認
③上位10銘柄の予想配当利回りおよび予想分配金利回りを再計算して、ランキングを再構成

以上の手順で再構成されたランキングTOP10は、以下のとおりだ。

高配当利回り銘柄TOP10

6,高配当利回り銘柄TOP10企業はどんな銘柄なのか？概要を紹介

今回TOP10に入った企業は、2020年9月時点では新型コロナウイルス感染拡大が今期の業績にどの程度影響を及ぼすか予測できないため、2020年度の1株当たり年間配当金（予想）を未定としているところがほとんどだ。

予想年間配当金を発表している企業は、2019年度と同額配当を予想している「日本たばこ産業」だけである。高配当個別銘柄を購入するにあたっては、各社のホームページなどで、最新の予想年間配当金を確認してから投資判断を下してほしい。

第1位, キヤノン＜7751＞――在宅勤務拡大により前年同期比で大幅減益

国内最大手のカメラメーカー。現在はミラーレスカメラが主力で、半導体や液晶露光装置、プリンタ・複写機などの事務機器、監視カメラなども手掛ける。市場規模が縮小しつつあるデジタルカメラ市場において、販売減少が著しい。現在は医療品機器事業、商業印刷事業、産業機器事業を成長の主柱に据えている。

３Dコンテンツの撮影・編集ができる「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」をオープン。これまで培ってきた映像分野での技術を活かした事業展開も狙っているようだ。

新型コロナウイルスの影響を受けた当期上半期では、オンライン授業や在宅勤務の増加に伴い、コンシューマー向けのインクジェットプリンターが伸びる一方で、オフィス関連製品が大幅な減収となった。第120期の中間配当金は、前年の80円から40円に減配する方針だ。

2020年8月に、カメラを用いた映像解析ソフトウエアを日本電産グループに提供することを発表。移動ロボット市場への参入を狙う。

第2位, 青山商事＜8219＞――2021年3月期第1四半期は72億円の赤字

広島発祥のビジネスウェア販売店「洋服の青山」を運営する紳士服大手。

近年の紳士服需要の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を原因とする在宅勤務拡大によるスーツ需要減と、6月の結婚式の中止や延期による礼服需要減が顕著。2021年3月期第1四半期は72億円の赤字となり、株価は600円近辺を行き来している状況だ。

7月には夏向けの冷感マスクを販売。EC販売から抽選販売に切り替えるほど話題になった。

2020年から株主優待を変更する。株式保有数に応じて、青山商事が展開する店舗で使える割引券が贈呈されるが、その割引が15％から20％に増えた。

第3位, トピ―工業＜7231＞――鉄鋼や自動車・産業用機械部品が主力の鉄を活かすグローバル企業

鉄鋼、自動車部品、建設機械用部品、ロボット開発など幅広い事業を手掛ける。グループ会社は国内に21社、海外に18社あり、インドやベトナムなどのアジア圏からアメリカやメキシコといったアメリカ大陸に至るまで、グローバル展開を行っている。

新型コロナウイルス感染拡大により自動車・産業機械部品事業の販売減少が続き、鉄鋼事業の販売も低調で推移することが見込まれる。当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比34.0％減となる459億7,400万円だった。今年度の第2四半期末の配当はなし、期末は未定としている。

株主優待は自動車関連企業だけあって、交通傷害保険の付保と独特だ。

第4位, 日本たばこ産業＜2914＞――高配当利回り銘柄の代表格、連続増配はストップ

たばこ販売会社としては、世界第4位の規模。日本ではJTとして知られる。グローバルたばこメーカーとして、世界中で160以上のブランドたばこを販売。近年は、電子たばこや加熱式たばこも取り扱っている。株主優待として自社食品を贈呈しており、手厚い株主還元策で人気の銘柄だ。

海外でのたばこ販売や医薬品・食料品事業も手掛けるが、国内では飲食店の禁煙化やコロナ禍による娯楽施設休業などにより、業績への影響は甚大。一方で2020年10月1日のたばこ税増税に備え、224銘柄の小売価格改定を申請。マーケットはこれを好感し、株価は一時反発したものの、再び2,000円を割り込んだ。

2020年12月期業績予想では、長年続いた連続増配のストップが発表されている。2020年度の第1四半期決算では、海外たばこ事業・加工食品事業・医薬事業の増益が国内のたばこ事業の減収をカバーし、前年同期比14.0%増の1,582億円となった。

第5位, コニカミノルタ＜4902＞――2021年3月期第1四半期は226億円の赤字

2006年に写真フィルム・カメラ事業から撤退し、現在の主力商品はオフィス向け複合機。画像診断や医療ITからなるヘルスケア事業や、中小企業向け遠隔業務支援サービスなどのオフィス事業も展開・注力している。抗菌事業の強化を発表しており、オフィスをコーティングするサービスも展開予定。新型コロナウイルスへの取り組みとして、医療機関への防護服や医療マスクの提供や、プラネタリウムのハイエンドパソコンを用いて感染症研究のサポートなどを行っている。プラネタリウム製品の製造販売・運営も手掛けており、がん診断や創薬支援事業にも積極的。

連結営業損益は、2021年の3月期第1四半期は226億円の赤字に転落している。

同社はGPIFのESG指数のすべてのインデックスに17年連続で選定されるなど、サステナビリティへの意識が高い企業としても知られている。

第6位, エクセディ＜7278＞――駆動系部品のリーディングカンパニー

自動車のトルクコンバータやマニュアルクラッチ、産業・建設・農業機械用のクラッチ・トランスミッションを製造する自動車部品メーカー。グループ会社は43社あり、世界25ヵ国で製造・販売を行っている。2020年ダイハツ大賞、2019年度JATOCO Supplier Awardリージョナル特別賞を受賞するなど、製品の品質や技術力に定評がある。

2020年第1四半期の決算報告によると、新型コロナウイルスの世界的な拡大と主要都市の都市封鎖（ロックダウン）により、売上収益は前年同期比で42.8％減少。自動車の販売減少に伴い、世界的に受注が減少したことが主な理由だ。減配もささやかれる。

8月の株価は、1,400円近辺を行き来している。株主優待では、100株保有で3,000円相当の商品が選べるカタログギフトが贈呈される。配当利回りだけでなく、優待銘柄としても注目したい。

第7位, 丹青社＜9743＞――渋谷スクランブルスクエアも手掛けるディスプレイ企業

店舗、博物館、展示会などさまざまな空間づくりを手掛ける、日本のディスプレイ業界の一角を担う企業。年間6,000件を超えるプロジェクトのサポートを行っており、「渋谷スクランブルスクエア」「ヤンマーミュージアム」「静岡県富士山世界遺産センター」などで実績がある。

2020年2月1日～4月30日の四半期報告書によると、新型コロナウイルス拡大により工期の変更や工事の中断があったため、売上高は前年度四半期に比べて6.1％ダウン。一方で売上総利益は0.4％、営業利益は4.4％向上した。新型コロナウイルス感染症の終息が見えないため、業績や財政状況などがさらに影響を受ける可能性もある。

8月末、2021年1月期第2四半期連結業績予想の修正が行われた。売上高は前回予想を僅かに下回るものの、営業利益は経費削減や収益性を高めた事業展開により上方修正。

第8位, リョービ＜5851＞――世界的に有名なダイカストトップメーカー

1943年にダイカスト（溶かした合金を瞬時に大量生産する鋳造技術）メーカーとして創業。自動車部品をはじめ、印刷機器や建築用品なども手掛ける。広島県府中市に本社を置く、世界的ダイカストトップメーカーだ。

新型コロナウイルス拡大の影響で、自動車生産・販売は大きなダメージを負っており、ダイカスト事業にもその影響が及んでいる。今後の影響が不透明であることから、2020 年12 月期通期連結業績予想は未定。2020 年6 月～2020 年12 月の7 ヵ月間、役員報酬を減額することが決まっている。また、中間配当金の無配も決定した。

第2四半期連結決算は前年同期比で減収減益、27.7億円の赤字を計上。総資産は94億9,500万円減少し、2,536億8,400万円となった。

第9位, 日本カーボン＜5302＞――炭素製品を主軸とする老舗大手メーカー

1915年創業の炭素製品の製造・販売を手掛ける大手メーカー。電気製鋼炉用人造黒鉛電極やカーボロン、ニカフィルム、リチウムイオン電池負極材など商品ジャンルは幅広く、宇宙航空分野や産業分野で活躍する製品が多い。

輸出や海外企業との共同開発などに力を入れ、世界市場での展開を進めている。

8月に発表された四半期報告書によると、新型コロナウイルスによる世界経済の落ち込みで輸出が減り、特に電極部門で販売量が前年同期比で大幅に減少。炭素商品関連では、売上高が前年同期比45.3％の122億8,200万円となった。

第10位, 三洋貿易＜3176＞――ゴムや機械などの専門商社も上場以来初の業績下方修正

ゴム、機械資材、化学品、科学機器、産業資材の5事業部門で構成される複合型専門商社。日本だけでなく中国、ASEAN地域、欧州、北米と広く事業を展開している。

2020年9月期実績では、上場以来初となる業績の下方修正が行われた。新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連の需要の落ち込みや、海外での主要顧客の稼働停止が主な原因。第3四半期連結決算での売上高は、前年同期比10.5％減の573億7,200万円。

2020年9月に組織改編を発表し、モビリティ市場を強化する方針を打ち出している。

7,じっくり堅実に増やすなら、日本株の高配当利回り銘柄を検討　

銀行のマイナス金利が長期化している現在、銀行の定期預金に代わる資産形成の手段を探しているなら、日本の高配当利回り銘柄に投資してみてはどうだろうか。株価の影響を受けにくく、比較的安全性が高いので、多忙なビジネスパーソンでも無理なく投資できるだろう。

中長期の資産運用を目的とするなら、高配当利回り企業の業績や財務内容をチェックして、健全性も確認しておきたい。これさえクリアできれば、あまり手間をかけずに堅実に資産を増やしていけるだろう。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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