暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの調査により、暗号資産への投資が長期保有傾向になり、コロナショック以後も新規ユーザーが増加していることが明らかとなった。16日、コインチェックが発表した。
コインチェックは、同社が提供するモバイルアプリのダウンロード数がApp Annie調べで1位になったことを記念し、ユーザーアンケートを実施。
発表では、2020年8月時点で累計300万ダウンロードを突破したことも併せて報告している。
今回のアンケート調査は8月7日〜14日までの間にWeb上で実施され、述べ5,987名のユーザーが回答した。
コロナウイルスが流行したことにより、金融市場全体が一時大きく下落し、暗号資産市場も同様の傾向を見せた。一時は45万円まで下落するなど、多大な影響が出た。
これに関して、「コロナショック以後、暗号資産（仮想通貨）を購入しましたか？」という質問に対し、「YES」と答えた人が47.9％を占め、おおよそ過半数のユーザーが大幅な下落をチャンスと捉えた結果となった。
また「暗号資産（仮想通貨）取引をいつから始めましたか？」の質問については、約20％が「2020年から」と回答し、2019年の12.7%を大きく上回る形となった。
コロナショック以後、最も購入された暗号資産はビットコイン（BTC）で33.9%、次いでリップル（XRP）が14.8%、イーサリアム（ETH）が11.5%と、上位3通貨で60％以上を占めた。
さらに50.7%の投資者が3年以上の長期スパンで運用を考えていると回答しており、半年以上のスパンを想定している人と合わせると86％を占めている。
これらのことから、知名度の高い通貨を長期的に保有し、動向を見守るというスタンスのユーザーが多いことが伺える。
コインチェックは自社の評価を尋ねるアンケートも取り、同社を選ぶ理由として、「使いやすさ」「知名度」「取り扱い暗号資産の多さ」などを評価しているユーザーが多いようだ。
2020年5月から「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変わったが、名称の浸透は今ひとつ広がっていない印象で、「暗号資産という名称を普段から使用していますか」という問いに「YES」と回答したのは僅か19.7%だった。
NOと答えた人の多くは、「仮想通貨の方が使い慣れているため」と回答しており、浸透するにはまだまだ時間を要することが予想される結果となった。（提供：月刊暗号資産）
