欧州連合（EU）の行政執行機関である「ヨーロッパ委員会」は24日、暗号資産に関する規制案を正式に発表した。
今回の規制案では、暗号資産に対する明確な基本ルールの確立を目指している。
規制案では、健全な市場の育成のため「暗号資産事業者にはEU内に拠点を設けさせる」「暗号資産発行に当たっては事前に計画書を提出し、加盟国当局の承認を義務づける」など消費者保護が重要視された。
規制案は今月、草案がロイターなどでリークされていた。草案にはEU内でセキュリティトークンやステーブルコインを含む暗号資産を定義し、ルール内容を決めることが書かれていた。
規制案は草案に沿った形になっている。
今回の案は、FacebookのLibra など、既存の通貨を裏付けとするステーブルコインを規制することも目的の1つだ。
Libraは世界各国の多数の利用者の手に届く可能性があり、金融安定性を脅かしかねないとして規制当局に警戒されてきた。
また、ステーブルコインについては、欧州銀行監督局（EBA）が監督を担当する。1つの通貨を裏付けとする場合は、ユーロなどEUの法定通貨にペグさせ、EBAと各国の当局が共同で監督するという。
ステーブルコインを発行するには発行額の全額、または一部にあたる裏付け資産を準備金として保有することを求め、消費者から要請があった場合は法定通貨と交換できるようにする。
準備金は安全性の高い預金などにし、EUが承認した金融機関に預けることを義務付ける。
マネーロンダリングに関して、暗号資産などの国境をまたいで取引される資産は、既存の金融規制を適用する。
EUにおいて、エストニアなどではキャシュレス率を誇るものの、ドイツを筆頭に「現金」を決済手段と主流に決済する国がEUにはいまだ多く存在しており、暗号資産の課題は残っている。
今回の規制案は、欧州議会と各国政府の協議を経て法制化される予定だ。
今後、議論を重ね、ヨーロッパ委員会は2024年までに暗号資産規制の導入を計画している。（提供：月刊暗号資産）
