週末の暗号資産（仮想通貨）市場はビットコインをはじめ主要銘柄を中心に全面高となった。
きっかけとなったのは、Twitterの創業者でCEOのJack Dorsey氏が設立したスマートフォン決済企業・Squareによる53億円相当のビットコイン購入だ。
この一報が市場に好感を与え、9日未明にビットコイン価格が上昇。約3週間ぶりに1万1,000ドル（約115万円）台に乗せた。
その後、日銀がCBDCに関する取り組み方針を発表。さらに国際決済銀行（BIS）からは日銀を含む7行と共同でCBDCに関する報告書を、中国・深センにおいてデジタル人民元（DCEP）の配布が行われることなどが発表されると、米国時間に入りさらに続伸した。
日本時間10日には、トランプ政権が追加経済対策案の総額を当初の1.6兆ドルから1.8兆ドル（約190兆円）に引き上げ、再び野党・民主党へ再提案し協議に前向きな姿勢を見せたことで暗号資産市場はさらに上昇し、ビットコインは先月3日以来となる120万円に到達した。
近頃は株式市場との相関性がしばしば見られる暗号資産市場だが、ここでも米国経済における重要指標が反映された格好となった。
しかし民主党が求める2.2兆ドル（約230兆円）規模の経済対策案とは未だ溝があるため、双方が歩み寄りを見せるかどうかが暗号資産市場においても焦点となるだろう。
実際、12日の日経平均は、この経済対策案が早期での実現が困難との見方が伝わったこともあり、価格を前週末比61円00銭（0.26%）安の2万3,558円69銭で終えている。
大統領選を前にヒートアップするトランプ大統領の政策アピール次第では、米株式市場の変動も比較的大きくなる可能性がある。その影響は暗号資産市場にも波及する可能性が非常に高いため、注視する必要がありそうだ。
また、市場の核とも言えるビットコインの価格推移を見ると、直近3年では10月末付近のボラティリティが非常に高い傾向がある。
2017年は、いわゆる「暗号資産（仮想通貨）バブル」の予兆とも言える上昇が見られ、逆に2018年には「冬の時代」と称されるきっかけとなった暴落が起きた。
そして昨年10月末には、中国の習近平国家主席によるブロックチェーン推進宣言がトリガーとなり、ビットコインをはじめ多くの銘柄が40%前後の暴騰を見せている。
今年も同じような現象が確認できるかは不透明だが、世界の行末を左右する大統領選が11月3日に控えていることから、注目すべきデータの1つと言えるだろう。（提供：月刊暗号資産）
