米国有数の暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の日本法人であるPayward Asiaが、日本での入出金と取引サービスを開始した。22日、プレスリリースで発表した。
すでに口座開設の手続きを終えたユーザーは、Krakenの日本でのバンキングパートナーである住信SBIネット銀行を通じた日本円の入出金サービスを利用できる。
発表によると、現時点ではビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコイン・キャッシュおよびライトコインの5つの主要資産が取引できる。
Payward Asiaは「資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者」としての登録が完了したことを9月8日に発表していた。
Krakenは2011年に設立した米国を拠点とする暗号資産取引所だ。同取引所は2014年から日本でのサービスを開始していたが、その後2018年7月に日本から撤退していた。
サービス中止後も、Payward Asiaを設立したうえで、日本での資金決済に関する法律および関係法令等、暗号資産交換業に関する規制要件に則り、取引所再開の体勢整備を進めてきたとのことだ。
今回、Krakenは取引所再開にあたって、日本市場について推定200万超の稼働口座が存在する世界で最も大きい暗号資産市場の1つであると同時に、さらに大きな成長可能性を有する市場であると考えているという。
日本市場の持つ潜在能力を解き放つためには、上場している各資産の本質的価値とミッションを個人投資家に理解してもらうことが重要であり、この点、Krakenは他のどの取引所よりも正確かつわかりやすく伝えていく方針だという。
またKrakenの日本法人の代表・千野剛司氏は「暗号資産は、激変する環境下においてある種の持久力があること、そして、継続的に進化する資産であることを証明してきました。既に取引に参加している投資家は、単に暗号資産の価格変動だけを見ているわけではなく、安全なステーキングサービスやDeFi（分散型金融）関連の技術革新を含めた新たな投資機会に着目しています。一般的に日本の市場参加者は、金利や配当等の収入を好む傾向があるので、私どもの新たな顧客層により多くの投資機会を提供したいと考えております」と抱負を述べた。
なお2018年撤退前のサービスを利用していたユーザーも、今回、再開するサービスを利用するにあたって新たに口座開設手続きをする必要がある。（提供：月刊暗号資産）
