国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの2020年4～9月期における営業収益は前年同期比24.9％増の25億9,300万円だった。27日、コインチェックの親会社であるマネックスグループの決算発表会で明らかになった。マネックスグループの連結税引前利益前年同期比も89%と大幅に増加した。
またトレーディング収益も23億8100万円で前年同期比23.8%増加した。
マネックス社はコインチェックの好調について「クリプトアセット事業は、ビットコインをはじめとする暗号資産価格の上昇に伴ってトレーディング収益が増加し、前年同期比で増収増益となっている」と説明した。
マネックス社は暗号資産市場の活況にも触れ「前年同期比の期初では1BTC価格が40万円だったビットコインが今年8月には130万円を超えたことで暗号資産取引も活発になった」と言及し、コインチェックにおいては「アルトコインの取引量が増加」したことも、決算資料に盛り込んだ。
コインチェックは、今年に入って3つの暗号資産を上場させ、国内取引所では1番多い14種類の暗号資産を取り扱っている。また、DeFiのブームも増収増益につながった模様だ。
コインチェックはアプリダウンロード数や口座数も増加しており、今四半期においてアプリダウンロード数が308万、口座数は99万となっている。
マネックスの決算資料では、コインチェックの今後の展開について、新規事業展開に力を入れていくことを公表した。
主な暗号資産、ブロックチェーン事業として「コロナ禍の需要を見越したバーチャル株主総会「Sharely」、「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」、「NFT（ノン・ファンジブル・トークン：非代替性資産）」、「ステーキング」を挙げた。
マネックスグループの松本社長は今期の増収について「日本、アメリカ、暗号資産の3セグメントがほぼ同じ額で稼ぎ、アジアパシフィックと投資セグメント含め、5セグメント全ての業績が順調です。約10年前に掲げたグローバルビジョンや、3年前に掲げた第二の創業、即ちブロックチェーンや仮想通貨技術を取り込んだビジネス展開は、ちゃんと形になって進んでいます」と暗号資産もグループ事業の柱であることをブログで明かした。（提供：月刊暗号資産）
