SBIホールディングスは28日、20年4月〜9月の決算を発表した。グループ全体では前年比同期から売上高が18.7%伸びて2,281億6,500万円となり、半期の業績として過去最高を記録したことを明らかにした。
また傘下の暗号資産（仮想通貨）取引事業・SBI VCトレードの税引前利益は、前年同期比44.4％増の47億1,200万円と好調であることも報告された。
新型コロナウイルスの影響で、自宅にいながらオンラインで投資をしようという個人投資家が増え、売買に伴う手数料収入が増え、収益の押し上げにつながった模様だ。
SBIの北尾吉孝社長は「創業以来取り組んできたネット金融の事業がコロナ禍でも大きく成長した」と述べた。
SBIの決算発表資料によると、暗号資産取引事業の今後の展開として、来月の11月中に暗号資産レンディング（貸し暗号資産）サービスを始める方針を発表した。
一方で、SBIの6月の経営近況報告会で発表された国内初の「暗号資産ファンド」のサービス提供については、9月に業務を開始する予定だったが、来年2021年度中と延期となった（理由は未発表）。
またSBIは、今回の決算報告発表で北尾社長が先陣を切って進めている大阪・神戸地区を国際金融都市とする構想について、「次世代の金融商品であるセキュリティトークンの流通・発行市場の創設」「普通株に加えて、セキュリティトークンも扱う新たな私設取引所（PTS）の設立」を改めて明かした。
セキュリティートークンの資産例として不動産、美術品、ゲームや映画の知的財産権を挙げ、「企業にとっては新しい資金調達の選択肢の1つとなり、日本の資本市場の厚みにもつながる」とメリットを強調した。
SBIは今回の決算報告書で、「今後、海外でも創設されると想定されるセキュリティトークン市場との連携も視野に入れているとしている」とSTO事業の展望を記している。（提供：月刊暗号資産）
