国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは2日、同取引所が提供する暗号資産のレンディングサービス「暗号資産を貸して増やす」にて、11月1日より取り扱っている全銘柄に対応したことを発表した。
「暗号資産を貸して増やす」サービスは、ビットバンクとユーザーが暗号資産の消費貸借契約を締結し、貸出数量に応じて年率最大3％の暗号資産を1年後の契約満了日に受け取れるサービスだ。
(画像=月刊暗号資産)
これまではビットコインのみに対応していたが、11月から加えて以下の6通貨にも対応するとのこと。
- ライトコイン（LTC）
- リップル（XRP)
- イーサリアム（ETH）
- モナーコイン（MONA）
- ビットコインキャッシュ（BCC）
- ステラルーメン（XLM）
対象暗号資産の貸出額も1〜50BTC、1〜500ETH、1,000〜500,000XRPのようにそれぞれの暗号資産で定められており、一定の貸出額を超えるごとに年率も1%〜3％まで変動する形となっている。
募集期間は2020年11月1日〜11月30日までの間で、契約満了日は1年後の2021年11月30日となる。
ただし、具体的な数字は明かしていないものの、ビットバンクが規定する上限数量に達した場合は、募集期間に関わらず締め切る可能性があるとしている。
ビットバンクは本サービスを2018年4月から開始しており、当時は最大5％の年率を謳っていたが、今回は上限が3％となっている。
長期的な暗号資産価値の上昇を期待し、大きな価格変動が発生しても長期間売却する予定がないというユーザーにとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
しかし貸し出した暗号資産は1年間ロックされるため、価格変動に伴い取引を行いたいと考えるユーザーはその点を留意しておく必要がある。
ビットバンクによると、万が一1年間のロック期間中に中途解約を行う場合、5%の中途解約手数料が発生する上に手数料も得ることができないとしている。（提供：月刊暗号資産）
