11月30日、ビットコインの価格が日本時間深夜にドル建で過去最高値1万9,800ドル（約206万円）に到達した。
これまでの最高値は2017年12月17日に記録した約1万9,700ドル（当時レート約220万円）だった。
記事執筆時点において、ビットコイン価格は約203万4,000円（CoinMarketCap参照）となっており、勢いは衰えていない。
ビットコインは先週、急騰の反動とデリバティブ市場の過熱感などから下落傾向になったが、27日に下げ止まるとしばらく揉み合いが続いていた。
しかし、28日に様子見状態から上昇傾向に変わると一気に急騰。日本国内の暗号資産（仮想通貨）取引所、また、海外のCoinbaseやBinanceなどで最高値は若干変わるが、1万9,800ドル前後まで上昇し、その後一旦落ち着いた模様だ。
これまでビットコイン価格急騰の要因として、新型コロナウイルス感染拡大など経済情勢不安を背景に、退避資産として資金の流入が取り上げられていた。
さらに、世界有数の決済サービス企業であるPayPalが暗号資産業界に参画したことも重要な要因になったとみられている。
PayPalは10月21日、米国内のアカウント保有者が直接暗号資産を売買・保有できるサービスを発表した。
また2021年内には、PayPalの決済サービスを利用している世界各国の計3億5,000万ユーザーが、約2,600万事業者で暗号資産を使った決済を行えるようにする予定だ。
これまで投資を目的とした暗号資産の取引は活発だったが、決済用の「通貨」として使うユーザーは多くなかった。
それが今回、PayPalの参入で決済として暗号資産が利用される頻度が高まることから、暗号資産市場に膨大な資金の流入が見込まれているのだ。
また、米国で暗号資産規制が整いつつあることによる機関投資家の参入も要因の1つとして見られている。
米国大手暗号資産取引所eTroの幹部Guy Hirsch氏は、「最近のビットコイン価格の上昇は機関投資家の関与が大きな理由の1つにある」と指摘し、「ビットコイン価格の上昇の道のりは、まだ続きそうだ」とBloombergの取材に対して持論を述べている。（提供：月刊暗号資産）
