ブロックチェーンを軸とした産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるLayerXと、マイナンバーカード特化のデジタルIDソリューションを提供するxIDは共同で、ブロックチェーンやデジタルIDの特徴を活かした行政サービスの実現に向け研究・開発を開始する。3日、両社がプレスリリースで発表した。
またこれに際し、両社は石川県加賀市と連携協定を締結したことも発表した。
今回の提携をきっかけとして、ブロックチェーンが加賀市における課題解決手段としてどのように活用できるかなどを討議していくとしており、その取り組みの第1弾としてブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票（インターネット投票）の実現に向けて、検討を開始しするとのことだ。
新型コロナウイルスが世界的に流行した背景もあり、デジタル庁の新設や行政手続きにおける押印の廃止などデジタル化の進展は急速に進み、行政サービスの効率化・高品質化の動きが活発になっている。
発表によると、デジタル化における期待はマイナンバーカードに向けられているとしており、運転免許証や銀行口座との紐づけ、スマートフォンへの搭載などの施策が検討されているとのこと。
しかし行政サービスをデジタル化するには、個人情報の取り扱いと保護の両立が必要な他、提供されるデータの信頼性と品質を担保するデータ基盤の開発が重要課題と指摘している。
このような重要課題を解決するために、LayerXはブロックチェーン技術を利用した独自プライバシー保護技術「Anonify」を始め、個人情報の利用と保護の両立を研究開発してきたと説明。その上で、マイナンバーカードで手軽に本人認証が可能なデジタルIDアプリを提供するxIDと共同研究・開発を行うことで双方の強みを生かせるとし、合意に達したとしている。
今後の取り組みについては、デジタルガバメント推進に向けたオンライン投票や、申請、公的個人認証の活用を計画する政府や地方自治体、企業などへの技術支援を強化していくとのこと。
また市民が利用できる行政サービスを積極的に案内する施策や、市民からサービスへのフィードバックを可能にする制度なども視野に入れ研究開発に取り組むと説明している。（提供：月刊暗号資産）
