シンガポールのデジタル機関グループが、同国政府から1,200万シンガポールドル(約10億円)の資金提供を受け、新しい研究プログラムを開始することがわかった。7日、シンガポール政府がプレスリリリースで発表した。

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(画像=Shutterstock)

プレスリリースによると新しい研究プログラムは、「シンガポールブロックチェーンプログラム(SBIP)」と名付けられ、シンガポール国立大学が主催し、国立研究財団、シンガポール企業庁、情報通信メディア開発庁が協力する。

また、シンガポールの中央銀行も研究プログラムを支援する。

研究プログラムでは、貿易、物流、サプライチェーンにおけるブロックチェーンの利用に焦点を当てる。

今後3年間で約75の企業と連携し、最終的に17のプロジェクトの実行を目標としている。

すでに世界的なサプライチェーンプラットフォーム「Dimuto」と提携して、ブロックチェーン技術を使って生鮮食品の追跡を開始し、農家の信用向上を目指している。

研究プログラムの幹部は「我々はシンガポールのデジタルの未来を構築し、常にブロックチェーン技術の最前線を押し進めています」「この研究プログラムの目的は、ブロックチェーンの採用を、より幅広い業界に広めていくことです」「研究プログラムには暗号資産(仮想通貨)のような金融取引だけでなく、ブロックチェーン業界のマンパワーやノウハウの標準化も含まれています」「これらの取り組みにより、シンガポールは強力なブロックチェーンのエコシステムの構築を目指します」とリリースで述べた。

また、シンガポール企業庁のPeter Ong理事長は、「新型コロナウイルスの影響は、新しいデジタル時代における信頼性の高いビジネスシステムの必要性を痛感させました」「現在、デジタルプラットフォームの利用率が世界的に拡大する中、より安全かつ信頼できる取引や交換の手段は今後とても重要となります」「ブロックチェーン技術はサプライチェーンや貿易金融、デジタルIDなどの分野で信頼性の向上につながります」と語った。

その上で、研究プログラムの推進で「シンガポールの企業は、よりグローバルにつながり、競争力のある企業に成長することを期待します」と述べた。(提供:月刊暗号資産