大手クレジット会社JCBは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの決済システムを開発した。19日、JCBがプレスリリースで発表した。
ブロックチェーン技術を持つKeychainと共同で実証実験を開始し、2022年にも実用化を目指す。
両社は、個人が所有するデジタル通貨や、店舗独自ポイント、カードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指している。
開発の目的として「5G普及やIOT技術の進展により、今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなう「M2M（Machine to Machine）」 」の世界が到来することが予見されています」と述べ、「そのような未来では、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになると言われています」と未来像を語った。
一方で、「現時点では、現実化するうえでの課題面が語られることは多くありません。そこでJCBとKeychainは、M2M領域におけるマイクロペイメント（少額決済）向け決済インフラに着目しました。円滑な決済機能の提供により、M2M領域でビジネス化を検討する様々な事業者が自身のサービスに対して課金し、マネタイズできるソリューションを実現することで、M2Mサービス拡大への貢献を目指します」と、今後の展望を示した。
JCBは積極的にブロックチェーンを決済領域に導入する動きを見せている。
JCBとKeychainは2019年12月から決済領域での活用検討を重ねていた。今回、ようやく実証実験の段階まできた格好だ。
JCBは、「ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指します」と抱負を語っている。（提供：月刊暗号資産）
