富裕層経営者が実践する「持株会社」の活用
(画像=ZUU online)

「持株会社」という言葉をご存知だろうか。多くの人にとっては身近ではない言葉だが、多額の利益が発生している会社を経営するオーナー経営者ならご存知の方も多いだろう。

持株会社とは、その名の通り会社の株式を持たせる会社である。多くの高収益企業では、この持株会社にて、実際に事業を行っている会社(以後、事業会社)の株式を保有している。そして、この持株会社でオーナー一族の資産管理を行うのである。

今回は多くの富裕層経営者が実践する持株会社について紹介していく。今回も、日本を始め米国やスイスのプライベートバンクに11年間在籍し、現在は富裕層の資産形成サービスを手掛けている株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口俊介氏に話を聞いた。(聞き手:ZUU online編集長 菅野陽平)

世古口俊介
世古口俊介(せこぐち・しゅんすけ)
2005年4月に日興コーディアル証券(現・SMBC日興証券)に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券(現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券)を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行(クレディ・スイス証券)のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。2017年8月に内藤忍氏と共同で資産デザインソリューションズを設立し、代表に就任。500人以上の富裕層のコンサルティングを行い1人での最高預かり残高は400億円。書籍出版や日経新聞、東洋経済、ZUUなどメディアへの寄稿を通じて日本人の資産形成に貢献。

なぜ持株会社を作るのか?

なぜ富裕層経営者は持株会社の形態にするのか。もちろん法人数が増えることで、設立や維持のコストが増えるデメリットがある。しかし、世古口氏は「そのデメリットを大きく上回るメリットがあるので富裕層経営者は持株会社を作る。経営効率化という視点を除き、資産管理目的での設立理由は大きく2つある。1つは相続対策、もう1つは会社財産と個人財産の分別管理だ」と指摘する。

持株会社を設立する理由(1)相続対策

なぜ相続対策になるのか。株式の相続税評価額を決める計算は、その会社の利益によるところが大きい。そのため、高収益企業の株式は相続税評価額が高くなりがちだ。