新生銀行とマネックス証券が、証券分野で包括提携することがわかった。27日、マネックス証券がプレスリリースで発表した。
プレスリリースによると、両社は今年3月頃を目処に最終合意し、2022年1月頃から新体制での運営を開始する予定とのこと。
今回の包括提携は会社分割（吸収分割）の方法により、新生銀行の投信口座と、傘下・新生証券の金融商品仲介業務にかかわる個人顧客の証券口座に関する権利義務をマネックス証券に移管するとしている。
日経新聞の報道によると、移管される口座数は40万超となり、新生銀行の投信口座全てと新生証券の証券口座の大半をマネックス証券に移す。預かり資産残高の合計は5,000億円にのぼるという。
両社が包括提携を結んだことにより、今後新生銀行がマネックス証券の商品提供に関わる媒介を行う。
顧客管理はマネックス証券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は新生銀行が受け持つことで、共同で様々な商品・サービスの提供を行うことができるとプレスリリースで説明している。
つまり、新生銀行の顧客は従来の投信や仕組み債に加え、現物株の売買およびFX取引を行うことが可能になる。
また日経新聞の報道によると、将来的にマネックスグループが手がける暗号資産（仮想通貨）サービスの提供も視野に入れているとのことだ。
現在、マネックスグループは国内暗号資産取引所コインチェックと、傘下マネックス証券による暗号資産CFD取引の2つの暗号資産サービスを提供している。
新生銀行がどのように暗号資産業界へ参入するかは不透明ではあるが、大手銀行がサービスの幅を広げる上で暗号資産を取り入れるという動きは重要な点と言えるだろう。
また、国内における規制や環境整備による市場の健全化が進み、企業が暗号資産業界への参入を本格検討できる状態になっているとも言える。（提供：月刊暗号資産）
