米暗号資産（仮想通貨）取引所Krakenは1日、暗号資産が抱える問題解決に焦点を当てた非営利団体の1つであるCoin Centerに10万ドル（約1,050万円）の寄付を行ったと発表した。
Krakenによると、暗号資産の研究や規制当局への働きかけなどといったCoin Centerの活動を支援するため、今回の寄付に至ったという。
Coin Centerへの寄付は先週、暗号資産投資企業のGrayscaleも100万ドル（約1億5,000万円）を寄付している。またGrayscaleは2月末までに追加で最大100万ドルまでを寄付する意向を示している。
同社は、「研究を通じて人々に暗号資産に関する教育を行うCoin Centerを支援していく」と述べている。
一方、Krakenは2018年にCoin Centerへの寄付キャンペーンを開き、300万ドル（約3億5,000万円）以上の資金調達に貢献した過去がある。
Krakenの編集長であるPete Rizzo氏は「暗号資産が持つ可能性を米国の規制当局などに教育するCoin Centerの活動に対して、寄付を行う最前線に立つことできたことを誇りに思う」とコメント。
さらに、「この新たな可能性に関する誤った情報が依然として広まっているため、Krakenは全ての業界リーダーにこの重要な取り組みに寄付するよう呼び掛けている」と語った。
Coin Centerは金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）などに対して政策を提言するなど、暗号資産業界の健全化およびユーザー保護を実現するために活動を進めてきた。
Krakenはこのような暗号資産に関する啓蒙活動を重要視しており、Coin Center以外のブロックチェーン開発者や業界の健全性を保護・向上を目指すプロジェクトに対して寄付を行っている。
同取引所は世界各国で暗号資産取引所を運営しており、昨年10月からは日本法人にあたるPayward Asiaを通じて国内でもサービス提供を開始している。
かつて、みなし業者として日本居住者向けにサービスを提供していたが、2018年4月に廃止。その後、昨年9月に資金決済法に基づく暗号資産交換業者として登録され、日本でのサービス提供が可能となった。
現在はビットコインやイーサリアムなどといった主要5銘柄を取り扱っている。（提供：月刊暗号資産）
