米通貨監督庁（OCC）が、暗号資産（仮想通貨）信託会社Protegoを条件付きで国法信託銀行として認可したことが5日に明らかになった。先月のAnchorageに続き、認可を取得した2例目の暗号資産信託銀行となる。
ワシントン州シアトルを拠点としているProtegoは、機関投資家を対象にして暗号資産関連のサービスを提供する予定だ。
具体的に提供できるサービスとしては、カストディ業務やレンディング・ステーキングサービスのほか、暗号資産の新規発行および取引プラットフォームの提供などが挙げられる。
米通貨監督庁はProtegoを「組織的な開発の段階にある」と判断しているため、今回の認可には条件がついている。Protegoは暗号資産信託銀行として運営を開始する前に、18ヶ月間で所定の条件を満たす必要がある。
また今回の許可書は「国法信託銀行」の運営を認可するもので、従来の銀行とは一線を画す点にも注意が必要だ。従来の銀行とは異なり、国法信託銀行は入金を扱うことはできない。
米通貨管理局は、国法銀行の管理を行う米国財務省に属する機関だ。
同局は昨年から積極的に暗号資産を取り扱う取り組みをしており、先月には史上初の国法暗号資産信託銀行の設立許可をAnchorageに出している。
しかし、米通貨監督庁による暗号資産の取扱いには賛否両論あるのも事実だ。
世間一般的に認められている銀行の定義を超えて、暗号資産関連企業に対して認可を与えている米通貨監督庁に対し、米州立銀行規制当局が訴訟を起こしている例もある。
このような批判もある一方で、Protegoのビジネス開発長のChris Hunter氏によると、同社のカストディサービスに対してすでに150億ドル（約1兆5,820億円）もの資金の流入が確定しているという。
通貨監督庁からの認可を受けた暗号資産投資銀行がどのように成長していくのかこれからも注視していきたいところだ。（提供：月刊暗号資産）
