ミニ株（単元未満株）取引できる証券会社9社の口座の特徴は？おすすめ銘柄や1株株主優待銘柄紹介

では、上記のおすすめ銘柄の詳細を見ていこう。

デンソー＜6902＞――世界中で存在感を放つ自動車部品メーカー

デンソーはグローバルな自動車部品メーカーで、先進的な自動車技術やシステム、製品を提供している。大きく「自動車関連分野」「生活関連機器分野」「産業機器分野」「新事業分野」の4つの事業分野がある。

最近では、デンソーグループ内で「高精度樹脂成形部品の製造工程最適化による省エネルギー活動」などの3案件が2020年度省エネ大賞を受賞した。

2021年3月期第2四半期決算によると、売上収益は前年同期比20.8％マイナスの2兆747億円。新型コロナウイルス拡大による業績悪化は回復傾向にあるが、上期全体では減収となった。アジアと北米地域の回復が顕著。過去6ヵ月の株価は右肩上がりで回復しており、現在は6,129円だ。

武田薬品工業＜4502＞――230年を超える歴史を持つグローバル製薬企業

武田薬品工業は1925年創立の国内屈指の製薬メーカーで、グループ企業に千寿製薬や日本製薬を持つ。国内のビジネス体制を刷新し、アンメット・メディカル・ニーズの高い領域に貢献すべく「消化器系疾患」「希少疾患」「血漿分画製剤」「オンコロジー」「ニューロサイエンス」の5つの分野に注力していく方針だ。

2021年3月期第2四半期決算によると、実質的な売上収益は前年同期比0.5％プラス。グローバルブランド14製品が好調な伸びを見せた。今後も成長を想定しており、EPS予想および財務ベース営業利益を上方修正している。

10月末に3,239円まで落ち込んでいた株価は、その後順調に推移。現在は3,720円まで回復している。

DOWA HLDG＜5714＞――持続可能な社会の実現に貢献する非鉄金属製造および環境リサイクル企業

「環境・リサイクル事業」「電子材料事業」「製錬事業」「金属加工事業」「熱処理事業」の5つの分野を手掛けるDOWAグループの持株会社。さらに持続可能な社会の実現に寄与する企業になるため、SDGsや国連グローバル・コンパクトなどをもとに2020年11月にDOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範を改定した。

2021年3月期第2四半期決算によると、売上高は前年同期比9.4％プラス、営業利益は13.9％プラスだった。新型コロナウイルスの影響を受けていた自動車関連分野は回復に転じ、新エネルギー関連製品の販売が大きく伸びた。

2020年10月末に2,977円まで落ち込んでいた株価は、右肩上がりに回復。現在は3,700円前後で推移している。

SOMPO　HLDG＜8630＞――国内外で成長を続けるメガ損保の一角

2010年設立の損害保険会社および生命保険会社を中心とした持株会社。グループ企業に損保ジャパンやひまわり生命、セゾン自動車火災などがある。2020年12月にコロナ禍での経験を踏まえて、大規模な働き方改革を発表。人の多様性を受け入れ、ワークスタイルの進化とさらなる生産性の向上を目指す方針だ。

2021年3月期第2四半期決算によると、経常収益・経常利益ともに前年同期比を上回った。自動車保険などの保険料収入が拡大。全体の9割弱のシェアを占めている上位4社の一つがグループ会社である損保ジャパンだ。今後も収益の安定性は高いと見られている。 2020年7月末に3,455円だった株価は、右肩上がりで成長中。現在は4,100円前後で推移している。

大塚商会＜4768＞――着実に成長を遂げるソリューションプロバイダーカンパニー

法人向け通販サイト「たのめーる」などのサービス&サポート事業とコンピューターや複合機、通信機器などの販売および開発に携わるシステムインテグレーション事業を手掛ける。売上推移は2015年から2019年まで右肩上がりだ。

2020年12月にDX推進委員会を設置。これまで進めてきたAI技術の活用などをさらに進め、顧客や社会のニーズに合わせて変革していく方針だ。

2020年12月期第3四半期決算によると、テレワークの拡大によってIT需要が高まった反面、オフィスサプライ商品や保守サービスは伸び悩み、売上高・経常利益ともに前年同期をやや下回った。ここ1年の株価推移を見てみると、新型コロナウイルスが広まった3月に3,770円まで落ち込んだが、その後順調に回復。6月には過去5年間で最高の5,810円を付け、現在は5,400円前後で推移している。

日立製作所＜6501＞――HITACHIの名前で知られる総合電機メーカー

日立グループの中核を担う総合電機メーカーで、「モビリティ」「ライフ」「インダストリー」「エネルギー」「IT」の5つの分野で事業を展開している。最近では、日立製作所が開発した手ぶらでできるキャッシュレス決済や本人認証を実現する基盤サービス「生体認証統合基盤サービス」において、日刊工業新聞社が選出する2020年「十大新製品賞 増田賞」に選ばれた。

2021年3月期第2四半期決算によると、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収によるエネルギー事業の増収はあったが、ライフセクターや日立金属が新型コロナウイルス拡大の影響を受け伸び悩み、売上収益は前年同期比11％マイナス。IT分野、ライフ分野の売上収益は前年同期比マイナスだが、モビリティ分野はビルシステム事業が中国において好調で2％のプラスになっている。

ここ6ヵ月間の株価推移を見ると底値は7月の3,128円で、その後は順調に回復。現在は4,100円前後で推移している。

ローソン＜2651＞――三菱商事傘下の大手コンビニエンスストア

コンビニエンスストアの大手フランチャイザー。ローソンのほか、ローチケの運営やスーパーマーケットの成城石井、UNITED CINEMASなども運営している。最近では、環境・社会貢献活動も目立ち、「こども宅食」にローソンの外食コラボ商品を寄贈したり、「こども宅食応援団」を通じて余剰食品を寄付したりしている。

2021年3月期第2四半期決算によると、新型コロナウイルス拡大による影響で、コンビニエンスストア事業の売上は前年同期を下回った。売上は下がったが、冷凍食品や生鮮食品の販売は伸長し、新感覚スイーツも好調で売上をけん引した。

ここ1年の株価推移を見ると、2020年1月に最高値6,450円を付けてから右肩下がりで、現在は4,700円前後で推移している。

デンカ＜4061＞――機能樹脂、セメント、化学肥料などを扱う化学品メーカー

化学肥料やセメント、機能樹脂、医薬品などを幅広く扱う総合化学品会社。「ライフイノベーション」「エラストマー・機能樹脂」「インフラ・ソーシャルソリューション」「電子・先端プロダクツ」「生活・環境プロダクツ」の5事業がある。

デンカ、熊本県高森町、Wee-va 株式会社、KYOTO’S 3D STUDIO 株式会社の4者間で、3D 計測・診断技術を活かしたサービス提供に向けて業務提携協定を締結。今後は3D技術を基軸に、歴史的文化建築の保護や観光事業などに役立てる方針だ。

第162期中間報告によると、売上高・営業利益ともに前年同期を割り込んだ。どの事業も売上高は前年を下回ったが、農業・土木用途向けのコルゲート質や一部の電子・先端プロダクツ製品で販売増が見られた。ここ1年の株価推移を見ると、新型コロナウイルスの影響を受け3月に2,009円まで下がったが、その後は右肩上がりで回復。現在は4,000円を超えている。

AGC＜5201＞――ガラスシェアNO.1のガラス・化学品・セラミックメーカー

1907年創業の世界最大手ガラスメーカー。「素材の会社AGC」というキャッチコピーをテレビCMで聞いたことがある人もいるだろう。日本を含むアジア、米州、欧州の3極をベースに、30を超える国で事業を展開している。

電磁波を遮蔽・吸収する透明ガラス「WAVETRAP（ウェーブトラップ）」を発表。これまでになかった商品であり、今後本格化していくIoT時代への活用が期待されている。

2020年12月期第3四半期決算によると、売上高・営業利益ともに前年同期を下回った。新型コロナウイルスの影響でガラスおよび化学品が伸び悩んだが、戦略事業は業績拡大に成功している。

過去1年間の株価推移を見ると、コロナ禍で2,300円台まで落ち込んだが、その後は右肩上がりで回復。現在は3,700円前後で推移している。

西日本旅客鉄道 <9021>――西日本の鉄道業務および飲食業、不動産賃貸業を行う

「JR西日本」として知られる北陸地方、京阪神エリア、和歌山県、奈良県、中国地方などを営業エリアとする鉄道会社。旅客鉄道の運営以外に、駅周辺の物販・飲食をはじめとする飲食業や、駅ビルなどの自社所有物件を利用する不動産賃貸業などを手掛けている。

2021年3月期第2四半期決算によると、コロナ禍での外食自粛や国内外の移動制限などを受け、営業収益は前年同期比20.6％マイナスとなり、レジャー・サービス業や運輸業で大幅な減収が見られた。流通業では生活雑貨販売業が減収となったが、ストア事業での営業利益は販促費の減少などを受けて、前年同期比268.1％プラスになっている。 コロナ禍で2,080円まで下げた株価は、その後順調に回復。現在は3,000円前後で推移している。

6,1株保有でも株主優待を受けられる銘柄10選　テルモ、SBIホールディングス、アスクルなど

前述のとおり、1株しか保有していなくても株主優待を受けられる企業がある。ミニ株投資で株主優待を獲得できる、お得感が強い10銘柄をピックアップして紹介しよう。

1株で株主優待を受けられる銘柄一覧

京セラ<6971>――1株保有で株主優待を受けられる電子部品メーカー大手

1959年にファインセラミックメーカーとして創業。M＆Aや提携を繰り返して事業規模を拡大。現在は、コンデンサーなどの電子部品の大手として存在感を放つ優良企業。太陽電池モジュールや通信機器、複写機、さらにはネットワーク事業など、グローバルで多角的に事業を展開している。

2020年3月期はM＆A効果で産業自動車用部品の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的に景気が減速したことで、「電子デバイス」と「ドキュメントソリューション」の売上が減少した。2021年の1株あたりの配当金は、2020年の160円から40円ダウンの120円になりそうだ。

株主優待は、1株以上保有の株主が対象。優待価格販売ではあるが、株主優待専用カタログに掲載されている自社製品あるいはグループ会社の指定製品をお得に購入できる。権利確定日は毎年3月末と9月末。

テルモ<6594>――テルモ製ECMOで注目浴びた医療機器メーカー、1株以上で株主優待も

使い捨て注射針をはじめとする各種使い切り医療器具、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステムなど、医療用機器を幅広く製造・販売している。2020年3月期連結業績は、疼痛緩和事業やニューロバスキュラー事業などが好調、カテーテル事業も順調に拡大して増収増益となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、テルモが製造するECMOが脚光を浴びた。しかし、テルモの3つのカンパニーの一つ「心臓血管カンパニー」ではコロナウイルスの影響が大きく、売上収益と各段階の利益が押し下げられた。

株主優待では、3月と9月に1株以上を保有する株主に対して、テルモ製電子血圧計、電子体温計、栄養補助食品などの優待価格販売や、オリジナルカレンダーの贈呈、抽選による自社施設見学会が実施されている。

アスクル<2678>――オフィス向け通信販売会社、株主優待でクーポン券付与

オフィス用品や現場用品の通販サービスを手掛ける会社。1993年にプラス株式会社アスクル事業部としてスタートし、1997年に東京都文京区に本社を構え「アスクル株式会社」を創立。主なサービスに中小企業向けオフィス用品の「ASKUL（アスクル）」、大企業向けオフィス用品の「SOLOEL ARENA（ソロエルアリーナ）」、間接材購買ソリューションの「SOLOEL（ソロエル）」、個人向け通販サービス「LOHACO（ロハコ）」がある。

2020年の第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2％の増収。eコマース事業が順調に成果を上げた。特にLOHACOでは洗剤やその他日用品の販売が伸長し、売上高を押し上げる結果となった。

株主優待では、5月20日と11月20日に1株以上を保有する株主に対して、個人向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で3,000円以上の注文で使える500円割引クーポン券が贈られる。

SBIホールディングス<8473>――金融・投資・バイオ系を手掛ける持株会社

銀行業、証券関連事業、保険事業を中核とする「金融サービス事業」、国内外のIT、金融、バイオ関連ベンチャー企業に投資、資産運用を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品の開発・販売を行う「バイオ関連事業」などを行う持株会社。「SBI証券」「住信SBIネット銀行」「SBIアラプロモ」など、40を超えるグループ企業を擁する。

2020年第1四半期決算では、金融サービス事業、バイオ関連事業、アセットマネジメント事業のすべてにおいて収益が増加。特に金融サービス事業は、前年同期比24.5％増と好調。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場や事業環境が読めないため、業績予想は行っていない。

株主優待では、3月31日時点で1株以上保有する株主に対して、「SBIアラプロモ株式会社」が販売する健康補助食品や化粧品などを、50％割引で購入できる割引購入申込券が1枚贈られる。

三菱マテリアル<5711>――三菱グループの非鉄金属メーカー

1990年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併してできた三菱マテリアル株式会社。非鉄金属やセメントなどの基礎素材から、半導体関連・電子製品、金属加工・アルミ缶製造エネルギー・環境ビジネスまでを手掛け、グループ企業は200社を超える。

2021年3月期の業績予想では、新型コロナウイルス拡大による減販の影響は約1,630億円のマイナスとなっている。自動車向け製品の需要減少や、工事の中断および延期が大きく影響している。対策として、役員報酬の削減や需要に合った販売体制の構築などで、コストミニマムを実行する予定だ。

毎年3月末および9月末時点で1株以上保有する株主は、グループ企業が取り扱う貴金属製品を優待価格で買えたり、観光坑道を無料で利用できたりする株主優待がある。

日本ケミファ< 4539>――新薬とジェネリック医薬品という二足のわらじを履く製薬会社

医療用医薬品の開発・製造・販売を中心とする日本の製薬会社。2000年にジェネリック医薬品事業に参入。現在は新薬とジェネリック医薬品の両方を取り扱うメーカーになった。ジェネリック医薬品は政府の使用促進政策などもあり、2010年から2017年までは売上が右肩上がりで、以降はゆるやかに減少している。

新型コロナウイルス拡大により、患者の受診が減少。市場自体が縮小した医薬品事業は、前年同期比13.4％の減収となった。株価は2020年5月半ばに2,900円台になった後減少傾向にあり、8月半ばには2,400円台まで下げている。

株主優待は、毎年3月31および9月30日に1株以上の株式を保有する株主に対し、7～8月と12～翌1月の年2回、ヘルスケア商品の優待セールを実施している。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>――全国各地の生活救急サービス会社

ジャパンベストレスキューシステム（JBR）は、ガラス・カギ・パソコン・水まわりなど、身の回りのトラブル解決サービスを提供している。誰でも利用できる「JBR生活救急グループサービス」に加え、「会員制サービス」や「法人向けサービス」なども展開している。

2020年9月期第3四半期決算によると、主力事業の会員・保険事業は大きな影響を受けず、売上・利益ともに堅調。駆けつけ・リペア事業は、三密回避志向の高まりによって作業依頼が減少していたが、緊急事態宣言以降は回復傾向にある。

毎年3月31日に株主名簿に記載された株主に対し、キッザニア優待券1枚が贈呈される。東京店・甲子園店のどちらでも使え、優待券1枚で19名までが優待価格で利用できる。

日本電産<6594>――モータ事業が主軸、サービスロボットへの参入も

小型から超大型までのモータ事業を主軸とし、モータの応用品やソリューションも手掛ける大手企業。少子高齢化や人口減少により、さらなる市場拡大が予想されるサービスロボット分野にも参入し、サービスロボットを構成するパーツやモジュールなどの製造・開発技術を多く保有している。

1984年以降、数々のM&Aを行い成長を続けてきた日本電産。第1四半期報告書によると、連結売上高は前年同期比で6.6%の減収となったが、営業利益は原価改善や固定費適正化などを実行したことで、前年同期比で1.7%の増益となっている。

株主優待は毎年3月31日もしくは9月30日に1株以上保有する株主に対し、長野県諏訪郡にある「日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね」の無料入館リーフレットを進呈。また、記念館で5,000円以上の商品を購入した場合、購入価格の10%が割引になる特典もある。

リコー<7752>――複合機やデジタルカメラの認知度が高い事務機器・光学機器メーカー

オフィスプリンティング、産業印刷、オフィスサービスなど印刷関連機器や事務機器を製造しているメーカー。主な製品はデジタル複合機やレーザープリンター、デジタルカメラなど。2016年にヘルスケア事業に参入。「バイオメディカル領域」「メディカルイメージング領域」「ヘルスケアIT領域」の3つを重点領域とし、事業拡大を目指している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オフィス出社や商談の機会が減少したことにより、オフィスプリンティング事業の売上高は前年同期比32.1％減となったが、緊急事態宣言解除以降は回復の兆しが見えている。オフィスサービス事業では、ITサービスや業種業務ソリューションが好調だ。

株主優待は保有株数に関わらず、リコーイメージング株式会社のカメラなどの製品や、リコーエレメックス株式会社の時計などを特別価格で購入できるというもの。案内の時期は、6月下旬に送られてくる株主総会決議通知と、12月初旬のRICOH REPORT（冬号）の2回。

ニッケ（日本毛織）<3201>――関西発祥の老舗毛織物メーカー

大阪に本社を置く老舗繊維メーカー。従来の衣料繊維事業に加え、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業の4つの事業で構成されている。2016年に、創立120年を迎えた。

2020年11月期第2四半期決算によると、連結売上高は前年同期比10.9％減。新型コロナウイルス拡大の影響による、人とみらい開発事業と産業機材事業の落ち込みが顕著だった。

5月末時点で1株以上の株を保有していると、株主優待として株主優待カタログによる特別価格販売を利用できる。

7,ミニ株(単元未満株)制度の注意点・デメリットは？少額投資、手数料には要注意

ミニ株(単元未満株)にはデメリットもあるのでしっかりと把握しておきたい。その一つは手数料が割高になりやすいことだ。ミニ株(単元未満株)は少額で購入できる分、手数料の比率が高くなりやすい。一般的には購入するたびに売買手数料が発生するため、手数料が割高にならないよう銘柄や買付単価、株数を調整したい。ネット証券によって手数料は違うので、公式サイトでしっかりと確認しよう。

また売買のタイミングが制限されるのもデメリットだ。証券会社によって違いがあるが、注文の翌日に約定するなど、通常の株式取引と違い取引時間中であればいつでも約定するわけではない。さらに議決権がないというのも、株主総会に出席したいという人にとっては欠点と感じるだろう。

とはいえ、少額からでも有名企業の株を購入できるミニ株（単元未満株）は、投資初心者にはうれしい。ミニ株（単元未満株）サービスを利用して様々な種類の銘柄を購入するもよし、コツコツと少しずつ購入し、株主優待や議決権が発生する100株を目指すのもいいだろう。

購入資金があまりない人も、単元未満で投資できるミニ株制度をつかってで少しずつ資産運用を始めてみてはいかがだろうか。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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