国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは、昨年11月15日のビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォーク時に生じた、ビットコインキャッシュABC（BCHA）に関する取扱方針について、日本円に換金して付与することを決定した。18日、同社がプレスリリースで発表した。
今回の発表によると、ハードフォーク直前である11月13日17時30分に実施のスナップショットに基づいたBCH保有量によって、日本円が換金・付与される。
ビットバンクから発表されたBCHAの対応については以下の通りだ。
【付与対象数量の基準日時および条件】
■付与対象数量の基準日時：2020年11月13日17時30分のBCH残高に基づきます。
■付与対象となるお客様：BCHAを日本円に換金して付与する日（以下「付与日」といいます。）時点において退会していないか、アカウント凍結、取引停止の措置が取られていない方となります。
■付与日：2021年3月22日より順次
■付与に用いる当社日本円換算レート：付与完了後にて改めてお知らせいたします。
なお今後、ビットバンクにおけるBCHA取扱いについては未定となっている。
ビットバンクは2014年に設立。国内暗号資産取引所の中でも早くから開設された取引所だ。また同社は、国内No.1の取引量を誇っていると報告している（2021年2月14日 CoinMarketCap調べ）。
今月17日には新たにベーシックアテンショントークン（BAT）の取扱いを開始した。
ベーシックアテンショントークン（BAT）は、米Brave Softwareによって開発された次世代ブラウザ「Brave」を通じて利用できる暗号資産だ。
BAT価格は2021年の年初価格が21円であったが、記事執筆時点で129円と約6倍以上価格が続伸している。
現在、ビットバンクはBATを含む9つの暗号資産、17取引ペアを扱っている。（提供：月刊暗号資産）
