13日、ビットコイン価格は急上昇し、史上初となる6万ドル（約655万円）を突破した。円安の影響もあり、ビットコインは先週、一足先に日本円建てでは過去最高値を更新していたが、ドル建てでも更新した形となった。
要因の1つとしては、先日米国で可決された大規模経済対策案の影響が挙げられる。
この経済対策案では国民1人あたり1400ドルの配布が行われる。過去には同様の個人向け給付金が配布された後、配布額と同額分の暗号資産（仮想通貨）を購入する動きが多数確認されており、さらなる資金流入への期待が価格にも反映された格好だ。
日本時間13日時点で、すでに一部の国民に給付金の入金がされたとの一報もあることから、再び米国民のマネーの使い道に注目が集まる。
また依然として世界的な金融緩和の流れが続いており、「カネ余り」はより一層強まるものとみられる。
その影響から株式市場でもリスクオンの流れが色濃く出るものとみられるため、暗号資産にとっては追い風となる状況と言えるだろう。
近頃、暗号資産市場では機関投資家の参入が相次いでいる状況であり、大手決済企業においても暗号資産決済の導入が進みつつある。
その結果、記事執筆時点でビットコインのアセットクラスは株式や金（ゴールド）を含む金融資産ランキングにおいても8位にまで上昇した（CompaniesMarketCap参照）。
これはTencentやFacebook、TeslaやAlibabaなどといった名だたる企業の時価総額よりも高いもので、ビットコインの上に位置するのはGoogleを有するAlphabetとなっている。
Alphabetの時価総額は約1兆385億ドル（約151兆4,100億円）で、一方のビットコインの時価総額は約1兆1000億ドル（約120兆円）だ。その差は約30兆円だが、今の好調な推移を踏まえればビットコインが早期にAlphabet追い抜く可能性もある。
Alphabetの上には銀（シルバー）、Amazonと続くが、その差はわずかであることから、ビットコインのアセットクラスが一気に全金融資産の中で5位にまで上昇する可能性も現実味を帯びてきた。
こういった動向からも、ビットコインをはじめとした暗号資産という存在が、もはや無視できないレベルにまで昇華されていることがわかる。
なお、13日の価格上昇以降、アルトコインも大きく価格を上げている。
特に飛ぶ鳥を落とす勢いを見せるNFT （Non-fungible Token）の関連銘柄であるエンジンコイン（ENJ）や、次世代通信プロトコル・IPFSを用いたFilecoin（FIL）の高騰が顕著だ。
エンジンコインは記事執筆時点で前日比30 ％超の上昇を見せており、前週比でも53%増を記録。またFilecoinも6,000円台を突破し、前週日で30%超となっている。どちらにおいても、実需要の面で大きな期待が持たれていることが挙げられるだろう。（提供：月刊暗号資産）
