ビットコイン価格は12日、円建てで627万3,598円の価格を付け、史上最高値を更新した（CoinMarketCap参照）。記事執筆時点でも620万円台を推移している。これまでの最高値は、先月22日に記録した615万円ほどであった。
ビットコイン価格は年初に約300万円で推移していたが、約2ヶ月半で2倍以上も価格が高騰している。また、今月1日には約500万円で推移していたが、わずか2週間で100万円以上も上昇している。
今回の急騰要因としては、バイデン米大統領が11日、1日前倒しで1兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策法案に署名したことが挙げられる。
前大統領のトランプ政権時も含めると、コロナ禍において通算5度目の景気対策になる。今回は最大で1400ドル（約15万円）の個人向け給付金や、1週間あたり300ドル（約3万2,000円）の失業手当が8月まで延長されることが決まっている。個人への直接給付は早ければ今週末にも配布が開始されるという。
こうした給付金が、暗号資産（仮想通貨）市場に流入する可能性は大きい。これまで、海外大手暗号資産取引所CoinbaseやBinanceにおいて、米国の追加政策で配布された給付金額と同額の暗号資産が購入されてきたと複数のメディアが報じてきた。
これ以外にも、ゴールドマン・サックスが調査結果として、自社における顧客の4割が暗号資産を保有していることを発表。また、米決済大手PayPalが暗号資産カストディ企業を買収。モルガン・スタンレーや米大手生保によるデジタル資産運用会社への出資。米国10日に発表された2月のインフレ率が事前の予想よりも低かったことなど、好材料が続いた。
この1週間、7日から12日にかけて好調だったビットコインだったが、他のアルトコインも牽引される形で全面高となった。
また、ちょうど1年前の3月12日から13日にかけて、暗号資産市場は大暴落し、ビットコイン価格は一時40万円代を記録した。この価格と執筆時点における価格を比較すると、1年で約15倍になったことになる。（提供：月刊暗号資産）
