暗号資産（仮想通貨）取引業の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は10日、2021年1月次における国内事業者の統計情報を開示した。同日、JVCEAが公式サイトで発表した。
JVCEAには、コインチェックやGMOコイン、ビットポイント、SBI VCトレード、ディーカレット、DMMなど国内大手暗号資産交換業者、または暗号資産関連デリバティブ取引業者26社が加盟している。
今回、発表された統計情報によると、加盟26社の1月末時点の利用者預託金残高の合計は前年度同月比2.75倍以上である1兆690億7,400万円となり、JVCEAが2018年9月に統計を取り始めて以来、初めて1兆円を超えた。
なお、JVCEAが統計を取り始めた2018年9月の利用者預託金残高は4,275億円だった。
また、現物取引高については1月次において3兆8,693億円と前年同月比7.7倍にまで増加した。
この背景には、各国の暗号資産規制の熟成、世界的な金融機関や機関投資家の暗号資産市場への相次ぐ参入などがある。また株式市場同様、コロナ禍による各国の経済支援策や金融緩和の影響も大きいとみられている。
今回、発表された統計情報による1月の現物取引高上位5位の暗号資産は次の通り（千万円以下切り捨て）。
- 1位.ビットコイン（BTC）2兆6,833億円
- 2位.イーサリアム（ETH）5,679億円
- 3位.XRP（リップル）2,620億円
- 4位.ステラルーメン（XLM）1,436億円
- 5位.ネム（XEM）593億円
JVCEAは国内の暗号資産取引業を自主規制する団体であるため、上記銘柄は国内で取引されている銘柄に限られている。
また、JVCEAに加盟するコインチェックを子会社にもつマネックスグループ は、マネックスグループにおける暗号資産事業の利益が前期比で3.3倍となり、第3四半期単期で24億2,000万円になったことを2021年第3四半期決算で報告。これはコインチェックがマネックスグループの傘下になって以降、最高益を更新したことになるという。
2021年に入り、国内暗号資産取引所において新規銘柄取り扱い報告も多くなり、今後も活況が予想される。（提供：月刊暗号資産）
