ゴールドマン・サックスは、同社が抱える膨大な機関投資家の需要を調査した結果、ビットコインに対して大きな需要があったことから、トレーディングデスクを再開することを正式に明らかにした。5日に公開されたポッドキャストで、ゴールドマン・サックスの幹部が発表した。

03101.jpg
(画像=月刊暗号資産)

これに先立ち2日、ゴールドマン・サックスがトレーディングデスクを再開することに加え、ビットコイン先物の商品取り扱いサービスの開始をロイターがスクープしていた。

ポッドキャストの中で、ゴールドマン・サックスの幹部は同社の顧客300人を対象に調査を行ったことを明らかにした。そのうち40％の顧客が暗号資産（仮想通貨）を保有しているということが判明したという。

また、調査対象者の61％が暗号資産を含むデジタル資産の保有量が増加すると予想しており、銘柄としてはビットコインが1番多く挙げられた。

さらに、調査対象者の76％は今年中にビットコイン価格が4万ドルから10万ドルの間で推移すると予想し、22％はビットコインが2021年中に10万ドルを超えると予想していることを報告。

続けてゴールドマン・サックスの幹部は、「最近、私たちと機関投資家との会話は、ビットコインを中心に行われていると言っても過言ではありません」「機関投資家から受ける相談は、いまや『ビットコインとは何か？』ということではなく、ありがたいことに暗号資産の取得方法、暗号資産関連取り扱い商品、ゴールドマン・サックスの暗号資産推奨商品について重点が置かれています」と述べた。

また「機関投資家というのは、業界のあらゆる幅広い分野を指します」「そして、幅広い分野を具体的に言うと、ヘッジファンド、資産運用会社、マクロファンド、銀行、企業の財務担当者、保険会社、年金基金などです」と語り、ビットコインの需要が各業界で高まっている見方を示した。（提供：月刊暗号資産）