三井住友信託銀行が、ブロックチェーンを活用したデジタル証券(ST/セキュリティトークン)の発行に向けて試験的取り組みを実施した。29日、同社がプレスリリースで発表した。

STO
(画像=Shutterstock)

セキュリティトークン発行に向けてデジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社(Securitize)と提携した。

今回の取り組みは、証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を設定し、Securitizeの STOプラットフォームを通じて受益証券をセキュリティ・トークンの形態に転換した上、三井住友信託の自己私募により発行して行われた。

受益証券発行信託とは、受益権を表示する有価証券(受益証券)を発行する信託の類型のことを指す。

なお、三井住友信託がSecuritizeを通じて発行したセキュリティトークンに対し、株式会社格付投資情報センターは、「a-1」の格付を付与したことも合わせて発表された。セキュリティトークンに格付けが付与されたことは日本初の事例になるという。

三井住友信託は、証券化商品を裏付けとしたセキュリティトークンの特徴について「通常、証券化商品を譲渡する際の権利移転手続きとして、民法に基づく対抗要件具備を必要とするケースや、証券化商品の有価証券の交付を必要とするケース等がありますが、本取組のスキームは受益証券を不発行とした上でトークン化することで、権利移転時に、券面の交付を要さすブロックチェーン上の記録と受益証券発行信託の受益権原簿が書き換わることで投資家の権利移転が行える仕組みです」と具体的に説明した。

三井住友信託はリリースにおいて、これまで STO市場の発展に向け、金銭債権や不動産をはじめとする各種資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行・管理等の研究開発を積極的に推進してきたと振り返った。

今後、三井住友信託は「本取組を通じて得られた知見を活かし、信託銀行ならではのセキュリティ・トークン、DX(デジタル・トランスフォーメーション)サービスを各関係者の皆様に対して提供できるよう努めてまいります」と抱負を述べた。(提供:月刊暗号資産