転職後の確定申告は必要？状況に応じた正しい判断をしよう！

勤務先から給与をもらうサラリーマンの場合、基本的には確定申告は不要だ。しかし転職や退職によって確定申告が必要となるケースもある。退職後の確定申告を行うことで所得税が戻る場合もあり、確認が必要だ。この記事では、転職後の状況に応じた確定申告の手続きや基本知識について解説する。

転職した年の確定申告に関するQ＆A

最初に転職後の確定申告によくある2つの質問に答えよう

給与所得者の確定申告は年末調整で行う

所得税は、1月1日～12月31日までに得た収入を対象としている。しかし、給与所得者は源泉徴収によって、毎月の給与から仮の所得税を先に納めているのだ。

その精算方法が「年末調整」と「確定申告」だ。給与所得者の多くは原則、会社の年末調整で済むため、確定申告の必要がない。一般的には、12月分の給与明細と一緒に年末調整の結果が記載された源泉徴収票が渡される。

1年間で給与から源泉徴収された所得税額の合計が予定の金額より多ければ還付される。12月分の給与が他の月より増えていれば、払いすぎた所得税が還付された可能性が高い。

転職した場合は確定申告が必要？

転職をした場合、特定の条件にあてはまるなら確定申告が必要だが、確定申告の経験がない人は困ることもあるだろう。後々になって申告漏れが見つかるといったことは避けておきたい。

転職した年に確定申告が必要なケースと不要なケースについてそれぞれ解説する。

転職しても確定申告の必要がないケース

転職先の年末調整が終わるまでに転職が完了しており、転職先で年末調整を受けた場合は給与所得以外の所得がないという条件のもと、確定申告を行う必要がない。

2カ所以上の会社から給与所得があるので、確定申告が必要なようにも思えるだろう。しかし転職の際に前職の勤務先から源泉徴収票を受け取り、その源泉徴収票を転職先に提出することで、年末調整を受けたことになるのだ。

ただし給与所得以外の収入があったり、年末調整では対応できない控除申請があったりする場合は、転職とは関係なく確定申告を行う必要があることも認識しておこう。

転職した後に確定申告が必要なケース

一般的な年末調整の時期は、11月下旬から12月上旬頃となる。この時期にどの会社にも属していないなら、確定申告をする必要がある。

確定申告の期間は2月16日から3月15日までの1ヵ月間だ（2021年3月提出分の確定申告期間は、4月15日まで延長）。転職前・転職後のどちらの勤務先でも年末調整が受けられなかった場合は、この期間に確定申告をする。

年末調整を受けたかどうかが不明な場合は、退職時に受け取る「源泉徴収票」を確認しよう。「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」に数字が入っていれば年末調整が完了していることを意味する。何の数字も入っていなければ年末調整が未完了ということだ。申告を忘れると無申告加算税が課せられることもあるので注意したい。

給与所得者でも確定申告が必要な場合がある

給与所得者でも確定申告が必要な場合がある。4つのケースを紹介する。

年間2000万円を超える給与所得がある

会社員であっても年間の給与所得が2000万円を超える場合は、そもそも年末調整の対象外となる。よって確定申告をする義務がある。

複数の収入源がある

給与所得が1社だけでなく、複数社ある場合はそれぞれの会社で年末調整を行っていたとしても確定申告の必要がある。なぜなら納める税金額が合わないことが多いからだ。

副業の収入が20万円以上ある場合も確定申告が必要だ。保険の解約返戻金や、報酬金などによって、利益が年間5万円を超える場合も、確定申告の必要があるので注意しよう。

何らかの控除対象となるものがある

年末調整を受けている会社員でも、何らかの控除対象がある場合は確定申告が必要だ。対象となる控除には次のようなものがある。

• 医療費控除
• 住宅ローン特別控除
• 寄付金控除
• 雑損控除など

医療費控除は1年間で入院や通院、薬代としてかかった費用が10万円を超えている場合など、住宅ローン特別控除は、年収3000万円以下で住宅ローンを組んで家を購入した場合などに、それぞれ適用される。

また寄付をしたり、火事や地震などの天災で被害を受けたりした場合も控除の対象となる。確定申告することでお金が戻ることもあるので対象となる場合は調べてみよう。

ふるさと納税の納付先が6カ所以上

給与所得者で年末調整を行っている人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告不要で寄付することができる。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用は、「1年間のふるさと納税の納付先が5カ所以下であること」という条件がある。

ふるさと納税を6カ所以上の自治体に行った場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できなくなり、確定申告も必要となる。 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」申請後に6カ所以上の自治体にふるさと納税を申し込んだ場合は、申請自体が無効となるため注意が必要である。

同じ自治体に複数回寄付した場合、「1カ所」でカウントされることも認識しておこう。

転職後の確定申告で必要な源泉徴収票

転職後に確定申告が必要となった場合は、退職時に転職前の勤務先から受け取った「源泉徴収票」が必要だ。確定申告ではなく、新たな勤務先で年末調整をしてもらう場合も、同様に源泉徴収票が求められる。

よって源泉徴収票を受け取ったら、失くさないように保管しておくことをおすすめする。もしも源泉徴収票を紛失してしまっても、前の勤務先に依頼することで再発行は可能だ。

源泉徴収票は、納税が完了している証明になる重要な書類なので、管理を徹底しよう。

転職後の確定申告に必要な手続き

確定申告の手続きを行う期間は毎年定められている。その年によっては日程が多少異なるものの、おおよそ2月の第2週〜3月の第2週あたりが多い。

一般的に、確定申告書は税務署に直接提出することで手続きが始まる。税務署に出向くことが難しかったり、税務署の混雑を避けたかったりする場合は、郵送や電子申告（e-Tax）による手続きも可能だ。

国税庁ホームページにある「確定申告特集」では、確定申告書だけでなく、付表や計算書、明細書、手引きなども掲載している。必要な用紙を印刷して利用することも可能だ。

確定申告書は、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口、指導相談会場で受け取ることもできる。窓口の受付時間なども事前に調べておくことをおすすめする。

退職金をもらった場合は確定申告が必要？

転職時の確定申告で「退職金」について気になる人も多いだろう。退職金は「退職所得」という形で取り扱われる。

退職所得は源泉分離課税となり「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、源泉徴収により納税手続きが完了する。多くの場合では源泉徴収で課税されるため、退職所得を特に気にすることなく納税完了となる。

ただし一部例外として、外国企業などに勤めていて退職金を受け取った場合、源泉徴収がされないことがある。源泉徴収されなかった退職金は、申告しなければならない。該当する人は、自身の退職金が源泉徴収されているかどうかを確認しておこう。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合も、同様に確定申告が必要だ。

条件次第で社会保険料が控除されることも

給与所得者は「健康保険料」や「厚生年金保険料」を勤務先と折半で負担している。自己負担額は、社会保険料控除として所得から毎月差し引かれている。

退職後すぐに再就職した場合、転職先で健康保険や厚生年金に加入して保険料を負担することとなる。しかし再就職までに期間が空き、自分で健康保険や国民年金の保険料を支払った場合は、払った保険料全額を社会保険料控除として所得から差し引くことができる。

ただし確定申告をしなければ控除もされないので、該当する場合は確定申告によって取り戻すことをおすすめする。

確定申告できる申請期間とは？

確定申告できる申請期間は、2月16日から3月15日までの1ヵ月間、提出期限は毎年3月15日だ。 それぞれの日付が土日祝日となる場合は、翌日となる。

前年1月から12月までの所得や課税金額を算出し、期間内に確定申告書を提出しなければならない。提出期限が近づくと税務署は混み合うため注意が必要だ。

源泉徴収票など書類に不備があった場合は、再発行が間に合わない可能性もある。よって期間内でも、できる限り早めに申告することをおすすめする。

確定申告の期限を過ぎた場合も、できるだけ早く申告しよう。遅れた分にはペナルティが課せられるからだ。この場合は「期限後申告」となり、無申告加算税や延滞税はかかるものの、ペナルティ金額は軽減される。

転職時の状況に応じた確定申告をしよう

転職をすることで、確定申告や税金のことまで気にかけなければならないのは、面倒と感じる人も多いだろう。しかし、ルールを正しく知ることで、確定申告に関するトラブルを事前に回避できる。

現在転職を考えている人は、年末時点の自分の状況が確定申告が必要かどうかの分かれ道となる。しっかりと考慮し、転職時の状況に応じて対処しよう。