国内暗号資産（仮想通貨）取引所ディーカレットは19日、同日より暗号資産現物取引の取引所サービスの提供を開始したことを発表した。
同社は2019年4月から販売所サービスを提供していたが、ユーザーからの要望を受け、今回取引所サービスの提供を実現したという。
取扱いペアはビットコイン（BTC）/日本円（JPY）、イーサリアム（ETH）/JPY、リップル（XRP）/JPY、ETH/BTCの4つ。手数料については、Taker／Maker制度を導入し、指し値注文を出した側であるMakerは0.03%の手数料を受け取れ、Takerは0.23%の手数料を支払うことになる。
海外取引所のような高いユーザービリティを目指した独自のブラウザ向けUIにより、いつでも手軽に取引可能と説明している。チャートはトレーダーに定評のある「Trading View」を採用し、テクニカル分析も可能だ。
なお、今のところスマートフォンアプリには対応していない。
ディーカレットでは現在、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ（BTC）、ライトコイン（LTC）の5種類の暗号資産を取扱っている。
2019年には国内初の試みとして、暗号資産でnanacoや楽天Edyなどといった電子マネーへのチャージを可能とするサービスも開始した。
また、ディーカレットはデジタル決済インフラを検討する「デジタル通貨勉強会」を開催するなど、デジタル通貨に関する事業にも積極的に取り組んでいる。
このデジタル通貨については、ディーカレットが構築する「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、トヨタや関西電力などと実証実験を実施。
今年3月には、デジタル通貨事業推進のために67億円の増資を行ったことも発表している。
さらに同月には、国内暗号資産交換業者として初となるビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供開始を発表するなど、積極的に国内における暗号資産の利活用を検討している。
ディーカレットは三菱UFJ銀行やJR東日本など、大手19社から出資を受け誕生した暗号資産取引所だ。
取引所としての歴史は浅いものの、こういった試みを大企業と連携し積極的に行える点は、国内随一の強みとも言えるだろう。（提供：月刊暗号資産）
