コワーキングスペースを提供する米WeWorkは20日、オフィスの貸し出しなどで暗号資産（仮想通貨）支払いに対応することを発表した。
対応する暗号資産として、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、パクソス（PAX）などを挙げ、その他複数の銘柄も利用可能にする予定だという。また、受け取った暗号資産は現金化せず、そのまま保有するとのこと。
今回の試みは暗号資産決済プロパイダーのBitPayおよび米暗号資産取引所Coinbase（コインベース）と提携したことによって実現した。WeWorkは、この提携を機にさらなるユーザー獲得を狙っているという。
さらに、コインベースがWeWorkのコワーキングスペースの貸し出しにおいて初めて暗号資産での決済を行う企業となる予定であることも併せて発表された。
コインベースが暗号資産決済を行うということは、柔軟な支払い方法に対する需要が高まっていることを示しているとも述べられた。
ニューヨークに拠点とするWeWorkは、現在、世界20ヶ国以上・500ヶ所以上のスペースを貸し出しており、会員数は50万人を超える。
WeWorkのCEOであるSandeep Mathrani氏は「WeWorkの強みは世界各国のメンバーの多様なニーズに合わせて進化し、最適に対応できることだ。（中略）私たちが提供するオプション性を拡大するために、暗号資産を受け入れ可能な支払い方法として追加することは理にかなっている」とコメント。
また、WeWorkの会長であり、ソフトバンクグループ・インターナショナルのCEOであるMarcelo Claure氏は「未来のワークプレイスとビジネスについて考える時、暗号資産はその中心に据えて話さなければならない存在だ。暗号資産はより強固なグローバル経済の構築に役立つものであり、WeWorkの発表はイノベーションだけでなく、世界展開する同社のコミットメントを示すものとなる」と語った。
なお、現時点で日本国内でも暗号資産決済が可能になるかどうかは不明だ。（提供：月刊暗号資産）
