東証一部上場企業のソニー傘下で、家庭用ゲーム機「PlayStation」シリーズの開発および販売などを行うソニー・インタラクティブエンターテイメントが、暗号資産（仮想通貨）などを利用してeスポーツで賭けをすることができるプラットフォームの特許を申請していたことがわかった。
「E-SPORTS BETTING PLATFORM」というタイトルが付けられた申請書を提出したのが2019年8月で、申請内容が公表されたのは今月13日となっている。このことから、同社は数年前からこのプラットフォームの研究開発に取り組んでいたと考えられる。
このプラットフォームでは、格闘ゲームなどのeスポーツの試合観戦者がリアルタイムで試合結果を予想し、賭けをすることができるようだ。オッズは対戦するプレイヤーの戦歴と、その際のパフォーマンスを参考に機械学習および履歴データを応用して決めるものと推測される。
賭けに用いられるものとしては、法定通貨やビットコインなどといった金融資産をはじめ、ゲーム内資産やデジタル上で取引がされている権利などを想定しているという。
また、ソニーが展開するプレイステーションだけでなく、マイクロソフトや任天堂が提供するゲーム機や、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）のヘッドセット、スマートフォンなどもサービスの対象とする可能性があるという。
このプラットフォームが利用できるようになれば、暗号資産やNFTなどを利用し、eスポーツ関連で賭けを行うことが可能になるため、より利用の幅が広がることとなるだろう。
ただし、同プラットフォームが公開される日程など、詳細については明らかにされていない。
ソニー・インタラクティブエンターテイメントは、2016年4月に米カリフォルニア州サンマテオで設立されたソニーのグループ企業だ。
今年3月には、米Endeavorグループのベンチャー企業RTSと共同で設立したeスポーツ合弁会社を通じ、世界最大規模の対戦型格闘ゲーム「The Evolution Championship Series」を買収するなど、eスポーツ事業に積極的な姿勢がうかがえる。（提供：月刊暗号資産）
