国内暗号資産（仮想通貨）取引所BITPOINTを運営する株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイント）が、NFTを活用した事業に取り組むことが明らかになった。25日、同社の母体である株式会社リミックスポイントがプレスリリースで発表した。なお、サービスの具体的なスケジュールは明らかにされなかった。
発表では、2021年に入り、さらなる盛り上がりを見せている暗号資産業界において、同時にNFTも脚光を浴びている事を指摘。
具体例として、NFT事業の分野にいて国内外で著名なアーティストの参入や、事業家によるデジタルコンテンツ提供が急増していることを説明し、ゲームや音楽、デジタルアートにとどまらず、スポーツ分野にも浸透し始めていることを挙げた。
そしてビットポイントは、これまで暗号資産交換業で培ったブロックチェーンに関する知識と技術を活用し、新たにNFT事業に取り組むことによって、様々なヒト、モノ、コトのOnenessの価値を広く伝え、それが新しい価値とその価値の連鎖を創出することにつながると考え、NFTの事業参入に至ったという。
今後、ビットポイントはNFT事業拡大のために、デジタルコンテンツの出品・購入が簡単にできるNFTマーケットプレイスの実現に向けて開発を進めていく考えだ。具体的には、イーサリアムのブロックチェーン技術を基盤とし、IPFS（InterPlanetary File System）を含む分散ストレージ連携を統合した形で構築するという。構築されたNFTマーケットプレイスでは、ビットポイントで口座開設済みの方がNFTマーケットプレイスをそのまま利用ができ、出品や購入が可能。さらに、その際に発生するネットワーク手数料（Gas代）は無料とすることを想定している。
またビットポイントは、エンターテインメント分野で広がりを見せるNFT事業だけでなく、NFTサービス基盤プラットフォームを使って、会員券、チケット、アカデミック証書、ドメイン名オーナーシップなどの分野でも活用を推進していくことを検討してるいという。今後、NFTをとりまく外部環境は整備されていく可能性が高いと指摘し、様々な業界で活用を検討されている企業に対しても協業・提携を通して、新たな価値創出のサポートも考えていきたいとした。（提供：月刊暗号資産）
