オランダのWopke Hoekstra財務大臣は11日、同国経済政策分析局（CPB）のディレクターであるPieter Hasekamp氏が全面的な暗号資産（仮想通貨）禁止を主張したことを踏まえ、「暗号資産を禁止しても何の解決にもならない」と述べた。
オランダの経済紙・Het Financieele Dagbladに掲載された論説の中で、Hasekamp氏はオランダにおける「暗号資産の作成、取引、さらには所持を全面的に禁止する」ことを求めた。
また同氏は「暗号資産は出所がはっきりせず、価値の裏付けも不確かで、取引方法も怪しいという悪い特徴を全て備えている。さらに暗号資産は匿名性が高いため、犯罪者にとって便利であり、支払い手段や価値の保存手段などとしては機能せず、お金としては使えない」と主張した。
一方のHoekstra大臣は、オランダのニュースサイト・RTL Nieuwsに対し、Hasekamp氏の暗号資産に対する懸念に理解を示しつつ、Hasekamp氏が提案したような全面的な禁止は好ましくないとの考えを示した。
同氏は禁止をするより、規制して監視する方が「完全な禁止より効果的」であると述べた。
オランダ国内では、 Hoekstra大臣以外にも暗号資産の全面禁止に反対する声が挙がっているようだ。
同国の金融メディアRTL ZのコメンテーターであるJacob Schoenmaker氏は、「暗号資産に本質的な価値がないと言うならば、それはユーロにも当てはまるだろう」と反論。
また、オランダの暗号資産業界団体「Association of Bitcoin Companies」の会長であるPatrick van der Meijde氏は、にオランダの経済紙・NOSに「ビットコインはオープンソースであり、人々が実行できるソフトウェアだ。誰かが侵入できる領域ではない」とコメントしている。
なお、 Hasekamp氏は同国の政治において決定権を持っていない。同氏が務める経済政策分析局は経済・気候政策省の一部であるが、研究は政府から独立している。そのため、助言には強制力がないという。
一方、オランダでは同時に暗号資産の規制整備が進められている。
5月には、中央銀行であるオランダ銀行が、昨年11月に暗号資産取引所への規制要件強化を一転して緩和させた。
また同年10月には、同国の警察がマネーロンダリングに関与したとされる約35億円相当のビットコインを押収するなど、市場健全化に向け規制の基準や範囲を見直している状況だ。（提供：月刊暗号資産）
