政府は18日、閣議でデジタル庁が主導する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定した。
重点計画の中では、ブロックチェーンの活用についても触れられた。今回、閣議決定された計画は「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」と名付けられ、今年9月のデジタル庁創設を見据え策定されたものだ。
デジタル庁が発表した重点計画の資料では、行政手続きのワンストップ化やオンライン化を進めることなどを盛り込んだ、官民が一体となったデジタル社会の実現に向けた方針が打ち出された。
そして今後、公的機関や民間企業などが持つデータを有効に活用するため、2025年までに、連携に向けた基盤整備を目指すことや、医療、防災、教育などの分野で、行政と民間の連携に向けた計画を作るとしている。
ブロックチェーンについては、重点計画の資料の「研究開発・実証の推進」と題した部分において、AIや量子コンピューターと並んで次のような一文が記述された。
「データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術ブロックチェーン及び分散台帳技術は、データに関する耐改ざん性が高く透明性が確保されたシステムを分散システムとして実現する技術である。これを利用することで、取引上の仲介が不要となり、サービスにおける取引コストの削減が図られる等の利点がある。このため、暗号資産（仮想通貨）の取引管理等では既にその技術が広く活用されているほか、身分証明等の真正性確認や、サプライチェーン管理や電力取引、環境価値取引といった商取引など、様々な分野での商用化、実証及び検討が国内外で進められている。我が国においては、引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシステムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う。また、データの存在証明を行うタイムスタンプについて、包括的データ戦略に基づき、トラストを担保する基盤の一つとして、社会実装を進める」とデジタル化社会の実現に向けブロックチェーンの活用を重視する方向性が示された。
政府は9月にデジタル庁の新設と同時に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受け、今年度中に内容をさらに具体化した重点計画を改めて策定する方針だという。（提供：月刊暗号資産）
