米マイアミ市のFrancis Suarez市長が、暗号資産（仮想通貨）マイナーを誘致する意向を示している。特に、国外への移転を迫られている中国のビットコインマイナーを市内に呼び込もうと考えているようだ。Suarez市長が米メディアCNBCのインタビュー内で明かした。
ビットコインのマイニングは非常に多くの電力を消費するとして知られている。そのため、マイナーは電気料金にかかるコストが低い地域を選ぶ。なかでも中国は電気料金が安価で気候もマイニングに適していることから、高い需要を集めている地域だ。
Suarez氏は、マイナーの誘致においてはマイアミ市の原子力発電所が強みになると考えているようだ。
同氏はCNBCとのインタビューで、「マイアミ市に原子力発電があるということは、すなわち安価な電気があるということ」とコメントしている。
米労働省労働統計局の調査によるとマイアミ市の電気料金は10.7セント（約11円）/kWhであり、全米平均の13.3セント（約14円）/kWhより安価であることがわかる。
しかし、マイアミ市は電気料金をさらに引き下げ、マイナーに対しマイニング拠点として適していることをアピールしたいようだ。Suarez氏はすでにフロリダ州大手のPLC電気会社と話し合いを始めており、電気料金をさらに低くする方法を模索しているという。
また安価な電気料金以外にも、企画事業地域を設定するなど暗号資産マイナーのためのインセンティブを検討しているという。企画事業地域では、マイナーに対して税金の軽減や規制の緩和を行うという。
これにより、マイナーの誘致だけでなく、マイアミ市の雇用機会の増加が促進されることにも期待が集まる。
現時点で、非常に多くのビットコインマイナーが中国でマイニングを行なっている。中国から海外へ移動を試みるマイナーをマイアミ市に効果的に誘致できれば、米国がビットコインマイニングの中心地になる可能性もあるだろう。
マイアミ市は暗号資産の導入に対して積極的な都市であることから、今後どのような施策を行なっていくのか引き続き注目を集めるものとみられる。（提供：月刊暗号資産）
