Flare Networksが発行を予定している暗号資産（仮想通貨）Sparkトークン（FLR）の配布枚数変更に関する計画が中断されたことがわかった。
Flare Networksの共同設立者であるHugo Philion CEOが19日、自身の自身のTwitterでトークン配布に関する「ガバナンス投票を提案したのは間違いだった。この提案を取り消す」とコメントしたことで明らかになった。
同氏は続けて、「（スナップショット時の）分配金は15％のままで、その後は毎月3％ごと配布していく」と説明。さらに税金面にも触れ、「税金を気にする方は毎月3%の分配をオプトアウトすることも可能だ。各国の納税ルールを確認してほしい」と述べ、トークンの受け取りを拒否するという選択をすることもできると語った。
Philion氏は18日、公式ブログにてSparkトークンの発行方法が一部の地域で税務上の収入と見られる可能性を指摘する意見を受け、トークン配布方法の変更を検討していることを明かした。
ガバナンス投票の結果次第では、昨年12月のスナップショット時のXRP保有量よりも配布されるトークンの量が減る可能性があった。
しかしPhilion氏のコメントを受け、当初の計画通りスナップショットに基づいてXRPの保有量のうち15%のSparkトークンが配布され、以後25ヶ月から34ヶ月に渡り毎月3%が配布される見通しとなった。
なお、スナップショットを国内暗号資産取引所で行ったユーザーは、2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁から上場承認された場合のみ、Sparkトークンを受け取ることが可能となる。
同トークンはFlare Networksのネイティブトークンであり、XRPの分散型台帳上にスマートコントラクト機能を実装することを目指している。米リップル社の投資部門「Xpring」が出資したプロジェクトということもあり、昨年下半期の暗号資産業界において話題となった。
また、Sparkトークンの受け取りに必要なスナップショットが近づくにつれ、XRP価格が高騰するなど、市場にも影響を与えた。（提供：月刊暗号資産）
