中国人民銀行（PBOC）は21日、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引について、国民の財産を保護し金融の安全と安定を維持するために、中国農業銀行、中国建設銀行などの主要銀行およびアントグループが運営する中国有数の決済アプリ「アリペイ」に対し聞き取り調査を行った。同日、同行が声明を発表した。
中国人民銀行の声明によると、暗号資産取引は、正常な経済・金融秩序を乱し、違法な国境を越えた資産移動やマネーロンダリングなどの犯罪行為のリスクを醸成する危険性があり、人々の財産の安全を著しく侵害すると指摘した。
また銀行や決済機関は、「ビットコインのリスク防止に関する通知」、「トークンの発行と資金調達のリスク防止に関する通知」などの規制規定を厳格に実施することや顧客の識別義務を効果的に果たすことを求めた。
さらには、暗号資産に関連する活動のための口座開設、登録、取引、決済などの商品やサービスの提供を行わないことを遵守するように強調した。
中国人民銀行は、暗号資産取引所や店頭販売業者の資金口座にも、疑わしい取引や口座に対し調査・特定し、取引資金の支払いの連鎖を速やかに断ち切るように声明で発表した。
今回の声明で、中国人民銀行は当局による規制強化をさらに進めることを公表。暗号資産の取引等による投資活動において、資本支払いの連鎖を断固として断ち切るための厳格な措置を取るとした。
これを受けて、中国農業銀行、中国建設銀行、アリペイなどは中国人民銀行の指導に従うとした。
ロイターによると、中国農業銀行は、「違法な活動を根絶するため、顧客の資産査定を行い、疑わしい口座を閉鎖する」と述べた。
またアリペイは、「違法な取引を調査するため、主要なウェブサイトや口座を対象とした当局の監視システムを導入すると同時に、暗号資産取引に関与した業者を監視対象に指定する」と語った。
中国の暗号資産に対する厳しい規制や姿勢が改めて示されたことで、22日の暗号資産市場は続落している。（提供：月刊暗号資産）
