米決済アプリStrikeは2日、同社アプリにビットコインの売買サービスを実装することを発表した。現在のところ米国在住者限定で提供される。

ビットコイン
(画像=月刊暗号資産)

Strikeは、6月にマイアミで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2021」にて、エルサルバドルがビットコインを法定通貨の1つとする法案を可決したことを歓迎し話題になった。同社のCEOであるJack Mallers氏は、「これは、世界を驚愕させる出来事です。エルサルバドルの決定は、ビットコインが最大の準備資産であると1つの国家に認識された同時に、優れた通貨であるということを証明しました」と述べた。

続けて同氏は、「ビットコインを保有することで、発展途上国の経済を法定通貨のインフレによる潜在的なダメージから守ることができる」と持論を展開。さらに「エルサルバドルはビットコインを法定通貨として採用することで、安全かつ効率的で、グローバルに統合された決済ネットワークを手に入れることが可能になりました」と絶賛していた。

Mallers氏はライトニングネットワークの初期開発者の1人だ。同氏は、エルサルバドルのBukele大統領とも知人であり、同国のビットコイン法案を作成するにあたって、ビットコインの技術を使って近代的な金融インフラを構築するために技術提供などを協力してきた。

Mallers氏は、エルサルバドルのような中南米の労働者に対し、本国へより安く利便性の高い送金手段を提供することを目的とするためにStrikeのアプリを開発したという。

同氏は、Strikeについて大手決済企業のPayPalやVenmoと対抗するために利用手数料は10分の1に抑えている。

同社の発表によると、Strikeのアプリは、3月にエルサルバドルでサービスを開始し、瞬く間にアプリダウンロード数が1位になったという。

Mallers氏は、Strikeのアプリにビットコイン売買機能を実装したことについて「Strikeでビットコインが購入できることに、信じられないほど興奮しています。今後、Strikeは世界中で最も安く簡単にビットコインを入手できるアプリを目指します」と抱負を語った。（提供：月刊暗号資産）