DX推進事業を手掛けるユニメディアは28日、ブロックチェーン技術など、新しいテクノロジーをベースにしたDX事業構築を実現するワンストップ支援サービスパッケージ 「cellF（セルフ）」の提供を開始したと発表した。
ユニメディアはプレスリリースで、ブロックチェーンをはじめとする次世代テクノロジーを活用した新規事業の検討において、立案から実行計画、実証実験までを短期間に実施し、経営視点で事業検証を的確に行うことのハードルは高いと指摘。
そのため、一歩を踏み出すことをためらう事業者は多く、個別対応型の一般的なソリューションでは解決不能という実情があると説明した。
こうした課題に対し、ユニメディアは「新規DX事業のソリューションパートナー」としてスピーディーに事業策定から検証、事業化をワンストップでサポートするという。
具体的には、CellFを通じてブロックチェーンベースのプラットフォーム提供や事業化した後の運用からマーケティングまで幅広い内容だ。
ブロックチェーンベースの自社開発STOプラットフォームと、事業立案から運用までのワンストップソリューションによって、スピーディーな新規DX事業の構築を実現。また、各種ステップ毎にスペシャリストによる実行体制が伴走し、スピーディーに実行。提供リソースとしては、コンサルティング、事業プランナー、システムプランナー、リーガルアドバイザー、開発プロジェクトマネージャーなど多岐にわたる。
同社のブロックチェーン・プラットフォーム「Bdisp-engine」のAPI連携やコンソーシアム型やプライベート型など事業に応じたノード構築が可能とのこと。
近日中に同プラットフォームを活用した「不動産へ小口投資を実現する実証実験サイト」を公開予定としている。
ユニメディアは AI・ブロックチェーンといったテクノロジー開発と事業活用を手がけ、様々な企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業だ。スマートフォン向け広告や、ふるさと納税プラットフォーム事業も展開しており、多種多様な企業様の課題解決やサービスをサポートしている。（提供：月刊暗号資産）
