米ニューヨークの市長候補者が、選挙公約の一環として暗号資産（仮想通貨）に前向きな姿勢を示した。
共和党の市長候補Curtis Sliwa氏は2日、自身のTwitterを通じて、「私はニューヨークを全米で最も暗号資産に優しい都市にする」と発言。
その上で「固定資産税や罰金、手数料を暗号資産で支払えるようにする」と述べ、暗号資産を市政に取り入れる考えを明らかにした。
また暗号資産ATMについても言及し、「暗号資産ATMをさらに増やし、企業が暗号資産を受け入れやすくするためにインセンティブを与える。我々は経済を近代化し、全ての人が利用できるようにしなければならない」と述べた。
Sliwa氏がツイートでは、ドージコイン、イーサリアム、ビットコイン、リップルに対応したATMのイメージ図が添えられていた。
一方、民主党予備選挙で勝利したEric Adams候補も、今年6月に「ニューヨークをビットコインの中心地にする」と公言した。
Adams氏はニューヨークをテクノロジーの中心地にする考えを示しており、ビットコインの導入もその一環であるものと考えられる。
同氏は2015年にもビットコインの導入などに前向きな姿勢を見せていた。
経済の中心地とも言えるニューヨークにおいて、市長候補が相次いでビットコインの導入とその必要性を説いた点は、暗号資産の認知や用途拡大に向けた動きとして重要なものと言えるだろう。
近頃、米国では暗号資産を取り入れようとする動きが活発化している。
なかでも、市長が率先して暗号資産の導入を押し進めているマイアミでは早くからビットコインを取り入れる動きが見られているほか、中国の規制による影響で撤退を余儀なくされているマイナーを誘致する計画も明らかなっている。
また先月には、独自暗号資産であるマイアミコイン（MIA）をコミュニティー・プロジェクトと協力して発行し、同通貨で得た利益を市民に還元する計画を打ち出した。（提供：月刊暗号資産）
