米投資企業10Tは8日、暗号資産関連企業へのエクイティ投資を通じて7億5000万ドル（約825億円）を調達したと発表した。
10Tによると、公的年金基金や寄付金、財団、ファミリーオフィスなど、多様な投資家から資金を調達したという。また、すでに80%ほどの資金を暗号資産関連の先行する企業へ投じているとのことだ。
併せて今回、「10T Fund」および「10T DAE Expansion Fund」の2つのファンドで3億8900万ドル（約428億円）を調達し、クローズしたことも発表された。これらのファンドを通じて、Kraken（クラーケン）やHuobi、eToro、Ledgerなどをポートフォリオに組み込んでいる。
10Tを立ち上げた著名投資家のDan Tapiero氏はプレスリリースで、「私たちは今、新しい時代の幕開けを迎えています。ビットコインとブロックチェーン技術はエンジンの発明に似た歴史的なものであり、世界に同じような変革をもたらすでしょう」とコメントした。
さらに、政府や銀行、企業などでも暗号資産の導入が進んでいることを念頭に、「（我々は）分散コンピューティングおよび分散型ネットワークによって生み出される価値に参加する初期段階の世代だ」と述べ、今後さらに業界が発展していくだろうとの見解を示した。
またTapiero氏は、Bloombergのインタビューを通じ、「ビットコインは40万ドル、50万ドル、それ以上になる可能性があると考えている」と強気な姿勢を見せた。
一方で、その価格帯にまで上昇するには一筋縄ではいかず、ボラティリティの激しい取引を経験していくことになるだろうとの見方も示した。
Tapiero氏が立ち上げた10Tは2020年に設立。暗号資産に直接投資をするのではなく、成長段階にある暗号資産企業への投資に特化した企業だ。
同社は今回クローズした10T Fundの設立を今年2月に発表しており、半年ほどの短期間で多額の資金を調達したことになる。（提供：月刊暗号資産）
