米ヘッジファンド・Skybridge（スカイブリッジ）は14日、新たなに暗号資産（仮想通貨）関連ETFを米証券取引委員会（SEC）に対し申請した。
今回申請したETFは「Crypto Industry and Digital Economy ETF」と称したもの。ニューヨーク証券取引所Arcaで上場することを目指す。
SECに提出された書類によると、このETFでは暗号資産に直接投資するのではなく、暗号資産関連企業へ投資を行うという。またファンドの純資産80%以上をデジタル関連企業へと投じるとしており、暗号資産関連企業への投資は50%以上になるよう運用していく。
Skybridgeによる今回の暗号資産ETFの申請は、5月に行ったビットコインETFの申請に続くものだ。
SECは7月に同社の申請書の審査を延長し、8月に再び審査を行った。SECのGary Gensler（ゲイリー・ゲンスラー）委員長は暗号資産の監視体制を強化する必要があるとし、その他課題が多くあることから、環境整備が急務だとの姿勢を見せている。
そうした背景を鑑みると、Skybridgeをはじめ、複数社が申請したビットコインETFの可否判断は依然として不透明であると言える。
一方、Bloombergのアナリストらは今年10月にビットコインETFが承認される可能性があるとの見方を示している。
また16日には、Skybridgeの創業者であるであるAnthony Scaramucci氏が暗号資産アルゴランド（ALGO）のファンドを立ち上げると発表した。
これはニューヨークで行われたSALTカンファレンスで言及されたもので、同ファンドの上限は2億5000万ドル（約274億円）で、すでに1億ドル（約110億円）を調達したという。
Skybridgeとアルゴランドは13日、資産運用企業であるNAXを加えた3社間で提携したことを発表している。アルゴランドを基盤とした分散型アプリ（dApps）の成長を推進することを目的とし、北米や中東などの機関投資家による投資機会を創出していく狙いがある。
さらにScaramucci氏は米国における暗号資産ユーザーの動向についても言及し、「まもなく2億人以上が暗号資産ユーザーになる」との見解を示した。
また同氏は、現在Skybridgeが約7億ドル（約77億円）相当の暗号資産を保有していることも明かした。（提供：月刊暗号資産）
