2022年下半期のスタートが目前だ。中国では今年後半、5年に1度の共産党大会が開かれる。また、日中国交正常化や中韓国交樹立で節目の年を迎える。APEC首脳会談など経済動向に影響するイベントもある2022年下半期。中国の政治・経済に関わる重要行事を月ごとにまとめた。
7月
中国共産党創立
中国共産党は1921年7月に第1回党大会が開催され、2022年で創立101年を迎える。100周年だった2021年は、北京の天安門広場で祝賀大会が開かれた。習近平国家主席が演説し、それまで党が目標に掲げてきた「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面的に実現したと述べた。
北戴河会議
北戴河（ほくたいが）会議とは、毎年夏、河北省の北戴河で中国共産党の現役指導者・長老・有識者などが集まる重要会議だ。党人事などが議論され、中国政治に大きな影響力がある。協議内容や日程、参加者などは大半が非公表。7月下旬から8月上旬に開催するとみられる。
8月
人民解放軍建軍95周年
中国人民解放軍は、1927年8月1日に江西省南昌で起きた国民党に対する武装蜂起を起源とする。2022年で建軍95周年となる。総兵力は約200万人で、陸空海軍の他、核ミサイルを扱うロケット軍などもある。中国経済が成長し、大手企業への就職を目指す若者が増加していることなどから、近年は志願者不足の傾向にある。
日中平和友好条約締結
日中平和友好条約は1978年8月12日に署名、同年10月23日に発効した。日中国交正常化から6年後の平和条約締結で、日本と中国は将来にわたって平和友好関係を発展させること、経済・文化・民間交流に努めることなどが定められた。
中韓国交樹立30周年
中国と韓国は1992年8月24日に両国の当時の外相が共同声明に調印し、国交を樹立した。両国は北朝鮮の核ミサイル対策などで協力し合う。国交樹立30周年を迎えることを踏まえ、両国は国防省や軍の交流を活性化していく方針だ。
9月
一帯一路サミット（香港）
2021年9月1〜2日、香港特区政府と香港貿易発展局が共催する第6回「『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」が開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの実施となった。サミットは、習近平政権が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」を契機としたビジネスに関連する情報発信の場だ。2022年も開催が期待される。
東方経済フォーラム
2022年9月5〜8日、ロシア極東のウラジオストクで第7回東方経済フォーラム（EEF）が開かれる予定だ。フォーラムはロシア政府が主催し、ロシア極東への投資拡大を目的とする。2021年は日本、中国、韓国、インドなどが参加したが、当時の菅義偉首相は欠席だった。2019年までは安倍晋三元首相が4年連続で出席していた（2020年は新型コロナウイルスの影響で開催中止）。
日中国交正常化50周年
1972年9月29日に、北京で日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相（いずれも当時）が共同声明に署名し、日本と中国の国交が正常化した。50周年という節目を迎え、経済界を始め日本・中国の各所で記念事業や行事が実施・計画されている。
一方で、2022年2月に北京の日本大使館員が中国当局に一時拘束された問題や、ウクライナに侵攻したロシアに対する中国政府の姿勢など、外交面では課題や懸案が尽きない。習近平国家主席は2019年、9年ぶりに来日して以来、来日の予定は立っていない（2022年6月現在）。
10月
中国建国「国慶節」
10月1日は中国の建国記念日で、「国慶節（こっけいせつ）」と呼ばれる祝日だ。1949年10月1日に、北京の天安門広場で毛沢東氏が、中華人民共和国中央人民政府の成立を宣言した。例年大型連休となり、中国では人や経済の動きが活性化し、個人消費が拡大する傾向にある。ただし、2021年は新型コロナウイルスの影響で停滞していた。
11月
中国共産党第20回大会
中国共産党は5年に1度、秋に党大会を開く。2022年は第20回党大会が開催される予定で、香港のメディアは11月に開かれる見通しだと報じている。今回の党大会で習近平総書記（国家主席）が3期目を続投するとみられ、指導部の人事が注目される。
中国国際輸入博覧会
中国国際輸入博覧会は輸入特化型の総合見本市で、日本を含む世界127ヵ国・地域から約2,900社・団体が参加する。中国が輸入拡大をアピールする場でもある。2022年は第5回となり、11月5〜10日に上海で開かれる。
APEC首脳会議／閣僚会議
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会談が11月18〜19日、議長国であるタイの首都バンコクで開かれる。2021年は新型コロナウイルスの影響でオンライン開催だったが、2022年は対面で行う予定だ。APECは日本、中国、米国、ロシアなど21の国・地域が参加し、貿易自由化や経済協力について協議する。
12月
改革開放
中国が近代化を目指して進める「国内改革」と「対外開放」政策である改革開放は、鄧小平元国家主席が指導し、1978年12月の共産党中央委員会総会で決定したとされる。
経済成長を最も重要視した結果、中国は世界第2位の経済大国となった。一方で、貧富の差が拡大している。習近平国家主席は2021年に「共同富裕」を掲げ、高所得層や企業に社会への還元を促し、中間層を増加させることで社会全体を共に豊かにする方針を打ち出している。
中国政治・経済の重要行事を引き続きチェック
上半期は、2月に起きたロシア軍によるウクライナ侵攻の影響が続き、国際社会が混乱に陥った。世界経済と共に中国経済や外交も影響を受けている。外交や政治に関する重要行事やニュースのフォローを欠かさず、中国経済の動向を見ていきたい。
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