この記事は2022年7月17日に「月刊暗号資産」で公開された「NFTマーケットプレイス・OpenSeaが「暗号資産の冬」で従業員の20％を解雇」を一部編集し、転載したものです。
大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスはOpenSea 15日、従業員の約20％を解雇することを発表した。
OpenSeaのCEOであるデビン・フィンザー（Devin Finzer）氏は自身のTwitterで、「我々は『暗号資産の冬』とマクロ経済の不安定性という前例のない組み合わせの中に入っている。市場の低迷が長引くという可能性もあり、我々はそのための準備をする必要がある」と述べた。
同社は解雇する従業員の人数は発表をしていないが、残る従業員は230名ほどになるという。
また、フィンザー氏は解雇された従業員について、「2023年まで健康保険は保持される」としたほか、「給与12週間分を退職金して受け取ることができる」と補償について明らかにし、「事態がさらに悪化しない限り、今回の人員削減により、『暗号資産の冬』という景気後退という状況下で、我々は最大で5年間は乗り切れるだろう」と述べた。さらに、「様々な『暗号資産の冬』の状況下で滑走路を維持できる環境を作り、このプロセスを乗り越えれば高い自信を持てるようになる。冬は土台作りの時間だ」と語った。
世界最大のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaは、暗号資産（仮想通貨）の価格が下落したことに加え、足下の高インフレに伴う各国中央銀行の利上げ、そして景気後退懸念による影響を受けたことで、取引高が低迷している。
今年5月の26億ドル（約3,600億円）から、先月には7億ドル（約970億円）に減少。今年1月のピーク時には約50億ドル（約6,920億円）の取引高があった。こうした状況から、OpenSeaにおいても「暗号資産の冬」に巻き込まれた形と言える。
暗号資産関連企業においては、ここ数ヵ月で大規模な解雇が顕著に見られる。
先月、暗号資産レンディングサービス大手のBlockFや暗号資産取引サービス等を手がけるCrypto.comが従業員の大幅な削減を発表。また、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）は従業員の18％にあたる約1,100人を解雇することを発表している。（提供：月刊暗号資産）
