この記事は2022年9月21日に「月刊暗号資産」で公開された「double jump.tokyo、Web3.0コミュニケーションインフラ「DMTP」のシードラウンドに出資」を一部編集し、転載したものです。
NFT（非代替性トークン）・ブロックチェーンゲーム専業開発を行うdouble jump.tokyo株式会社のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業であるdouble jump.venturesは20日、Web3.0におけるコミュニケーションインフラを整備するDecentralized Message Transfer Protocol（DMTP）のシードラウンドにおいてを出資実施したことを発表した。
DMTPは「WEB3のコミュニケーションのインフラを整える」というコンセプトの元、Wallet Addressベースでメッセージのやりとりを行うことができるプロトコルだ。ユーザー同士でメッセージを送受信することや、dApps（分散型アプリ）がユーザーに対して通知やメッセージを送信することもできる。
さらにCommunicate to Earn（C2E）や背活初のChat Sticker NFTを実装することでユーザー体験（UX）の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現するという。
C2Eは、メッセージの送受信のアクティビティにより、DMTPで発行される独自トークンが得られる仕組み。また、Chat Sticker NFTとは、チャット内で利用できるようにスタンプをNFT化したものだと説明している。
Web3.0領域での目下の課題は「Wallet Addressはわかるが、メッセージを送信することができない」という点。特にゲーム領域と「テキストメッセージ」は切り離せない機能であり、分散的な人格がデファクトとなってくるWeb3.0の時代において、メッセージングは必要不可欠なパーツになるとdouble jump.tokyoは指摘する。同社はプレスリリースで、DMTPがこの役割を担うことに期待すると述べている。
DMTP共同代表の佐々木亜留氏は発表で、「この度、日本のブロックチェーン領域のリーディングカンパニー、NFT領域のトッププレイヤーの方々からシードラウンドの資金調達を実施できたことを大変嬉しく思います。 DMTPは、シンガポールを拠点としたWeb3プロジェクトです。今回の投資家の皆様は、今後グローバルスケールする上で非常に心強い方々だと確信しています」とコメント。さらに、「Web3という言葉がバズワード化する中で、全世界に普及していくためにはまだまだ基盤が整っていません。コミュ ニケーションレイヤーという必要不可欠な領域から、今後の世界を支えるために全力で前に進んでいきます」と続けた。
今回、CVC事業を通じてDMTPに出資を行ったdouble jump.tokyoはNFT・ブロックチェーン事業開発会社として2018年に設立された。「My Crypto Heroes」「BRAVE FRONTIER HEROS」「My Crypto Saga」などのゲームを開発し、大手コンテンツホルダー向けにNFTの発行販売やゲーム、メタバース連携を支援する「NFTPLUS」を提供している。
今年4月には電通ベンチャーズやAmber Groupらから総額30億円の資金調達を実施した。（提供：月刊暗号資産）
