この記事は2022年10月21日に「月刊暗号資産」で公開された「bitFlyer、シンガポールのBOBGと業務提携契約を締結 自律分散型経済圏を拡大へ」を一部編集し、転載したものです。
国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerを有するbitFlayer Holdingsは21日、シンガポールに拠点を置くBOBG PTE.LTDと業務提携契約を締結したことを発表した。
本業務提携契約では、BOBGがサポートするプロジェクトのトークンについて、日本のブロックチェーンプロジェクトの発展に寄与することを目指し、協業等を検討するという。
背景として、暗号資産を軸とする自律分散型経済圏が、ゲームやコンテンツ業界のみならず世界中で拡大しており、bitFlyerはこの領域がWeb3.0の核心であると考えているからだと説明している。
bitFlyerは今年8月、JVCEA（日本暗号資産交換業協会）が定めた規則に基づき、IEO（Initial Exchange Offering）事業への参入を表明した。
IEO第1弾としては、バーチャルワールド「Yay！」を手掛けるナナメウエと契約し、暗号資産YAYの発行と受託販売を目指すと発表。また、先月にはIEO第2弾としてパレットトークン（PLT）開発元のHashPaletteとIEO実施に向け契約を締結したと発表している。今後、ブロックチェーンゲーム「エルフマスターズ（ELF Masters）」内のトークン「ELF」の受託販売を目指す。
bitFlyerの代表取締役である関正明氏はIEO事業参入に関する発表の際、「IEOを日本でも身近な『自立分散型経済圏』の構築手段にする必要がある」との考えを示した。
シンガポール法人であるBOBGにおいても、様々な形での自律分散型経済圏の拡大を目指していると説明。こうした背景がある中で業務提携契約を締結し、bitFlyerとしても自律分散型経済圏の拡大に寄与できる様々な施策を検討、具体化していくという。
BOBGはブロックチェーンゲームの「My Crypto Heroes」におけるガバナンストークン「MCHC」と、ユーティリティトークン「RAYS」の発行実績と知見を活用し、日本法人のトークン発行における諸問題をスピーディーに解決できると述べている。
グローバル水準でERC-20規格のFT（Fungible Token）に関する知見を活かしたサポート、FTの発行から管理・運用体制の構築、暗号資産取引所上場までのオンボーディングなどのサービスを提供可能だと説明した。
また、BOBGはトークンを軸とするエコノミクスの拡大にあたり、コミュニティが気軽に暗号資産を売買できるサービスを提供する暗号資産取引所の存在は、インベスターの拡大、およびトークンの国内波及に欠かせないファクターであると主張する。
今回のパートナーシップを通じて、提携プロジェクトの日本国内上場、さらにその先にあるグロースに向けて重要な連携になることを信じていると語った。（提供：月刊暗号資産）
