確定拠出年金とは

確定給付年金に対して、確定拠出年金は運用実績により受給額が決まるため、事前に確定していないもので、公務員と第3号被保険者は加入できない。また、確定拠出年金の掛け金は企業が支払う制度と個人が支払う制度がある。確定拠出年金の運用指図は受給者が行う。そして個人型確定拠出年金では、手数料を掛け金の拠出者、運用指図者、受給者が負担し、月額や給付を受けるごとに費用が発生する。確定拠出年金は転職先の確定拠出型年金や個人型確定拠出年金に資産を移動できる。

さらに、確定拠出年金は、通算加入期間が10年以上であれば60歳から受給可能ですが、8年以上61歳、6年以上62歳、4年以上63歳、2年以上64歳、1年以上65歳と受給開始年齢が伸びていく。

企業型確定拠出年金の仕組みと現状

確定拠出年金には、企業型と個人型がある。この２つのタイプには重複して加入することはできないことになっている。このうち企業型確定拠出年金の現状はどうなっているのだろうか。

企業型確定拠出年金の加入者は、2014年7月末日時点において498万6000人で、1万8752社が実施している。このうち他の企業年金を導入していない事業主は、1万2479社である。事業主単位の従業員数で区分すると、99人以下57.8％、100～299人22.5％、300～999人13.0％、1000人以上6.7％と、従業員99人以下の会社が多く導入している。企業が拠出した掛け金に、加入者が上乗せできるという『マッチング拠出』を行うことができ、これを行っている事業主は4069社ある。企業型年金加入者の資格喪失年齢引上げを行っている事業主は464件である。これは2014年1月1日からの改正で、規約により、60歳以上65歳以下の一定年齢まで資格喪失年齢を引き上げることができるというものだ。もっとも、対象となる加入者については、60歳に達する日以前から雇用されていて、その後も継続雇用されるなどの条件がある。

また、企業型確定拠出年金では、会社が定めた商品のなかから、加入者たる社員が選んで運用する。その数の平均は21で、最少3～最多69と会社によって大きな開きがある。運用商品数をジャンル別に見ると、預貯金2.5品目、信託0.6品目、有価証券15品目、生命保険・損害保険2.7品目である。

今後の動向 ～年金システムの変更～

最近の確定給付年金側の傾向として、厚生年金基金が老齢厚生年金の給付義務を国に返上し、確定給付企業年金へ移行する『代行返上』が進んでいる。代行返上には現金納付と物納（国内株・国内債券など）があり、現金納付により資産が現金化されると、市場で株式が売られる可能性がある。また、2014年4月からNTTグループが規約型企業年金から確定拠出年金に移行したように、確定給付年金から確定拠出年金に移行する会社も見られる。

一方、確定拠出年金に関する法改正として、労使で負担する掛け金のうち従業員は5割までしか拠出できないというルールを見直し、自由に拠出分を引き上げて将来受け取る年金も増やせるようにすることが検討されていて、拡充する方針である。

（ZUU online）

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