この記事は2022年12月13日に「月刊暗号資産」で公開された「米株式市場に連動しビットコインなど反発 FOMC前の米CPI発表に注目 」を一部編集し、転載したものです。
12日の米株式市場は上昇した。主要指標では、ダウ平均が前日比528.58ドル（1.58%）高の34,005.04、ナスダックが前日比139.12（1.26%）高の11,143.74、S&P500が前日比56.18（1.43%）高の3,990.56で終えている。ダウ平均は前週に953ドル下落していたこともあり、持ち高調整の買いが先行した形だ。
米株式市場の動きに連動し、暗号資産（仮想通貨）市場でも買いが先行した。ビットコイン（BTC）は1万7000ドル（約233万円）台を突破し、イーサリアムも1280ドル（約17万7,000円）ほどまで上昇している。
日本時間13日午前には暗号資産取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏がバハマ当局により逮捕されたことが明らかになったが、市場に大きな影響を与えることはなかった。
またFTXに関連して、同取引所の暫定CEOであるジョン・J・レイ三世（John J.Ray Ⅲ）氏が13日に下院金融委員会で証言する原稿を発表した。
レイ氏は「企業統制体制の構築」はすでに進んでいるとし、「資産の保護と復旧」に関連して10億ドル（約1,375億円）以上の暗号資産を保護していると明かした。「透明性と調査」も法務チームにより進められており、「効率性と調整」では他国の子会社の破産手続き等が必要になるとしている。さらに、FTXグループのビジネス、投資、暗号資産、物理的財産の再編成または売却も進んでいると報告した。
また、米司法省がバイナンスを刑事告訴するという報道もあり、同取引所の独自暗号資産であるバイナンスコイン（BNB）が前日比約6%のマイナスを記録するなど、一部銘柄では乱高下する場面がみられているが、暗号資産市場全体に大きな影響は見られていない。
日本時間13日夜には米CPI（消費者物価指数）が発表される。
先月発表された10月の総合指数における前年比上昇率は7.7%で、今月の市場予想は7.3%。また、食品とエネルギーを除くコア指数は10月分が6.3%で、今月の市場予想は6.1%となっている。発表を控え、記事執筆時点で暗号資産市場では様子見姿勢の動きが強まっている。
さらに、14日からはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催される。市場では利上げ幅が0.5%に縮小するとの見方が強まっており、その期待感が買いにもつながった。
しかし、重要イベント前に売りが入る可能性も考えられるため、要注意と言える。（提供：月刊暗号資産）
