この記事は2022年12月21日に「月刊暗号資産」で公開された「コインチェック、フィナンシェトークン(FNCT)のIEOを今冬に実施へ」を一部編集し、転載したものです。


IEO
(画像=profit_image/stock.adobe.com)

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックは21日、同取引所のIEO(Initial Exchange Offering)プラットフォーム・Coincheck IEOにおいて、「フィナンシェトークン(FNCT)」の新規販売を行うと発表した。

このIEOは今冬に実施する予定としており、詳細は決定次第改めて告知するとしている。

コインチェックは昨年11月にCoincheck IEOの第2号案件として、フィナンシェトークンの発行およびIEOによる資金調達に向けた契約を締結した。同取引所は昨年7月、パレットトークン(PLT)のIEOを実施。これが国内初のIEO事例となった。

フィナンシェトークンはイーサリアムブロックチェーン上で発行される暗号資産だ。トークン発行型クラウドファンディングサービス・FiNANCiEで発行されているクラブトークンやNFT(非代替性トークン)を効果的に繋げるプラットフォームトークンとしての役割を担う。

コインチェックはフィナンチェトークンについて、「コミュニティトークン同士を効果的に繋げられるようになり、コミュニティトークンの価値を長期的に向上させる」存在だと説明している。具体的には、FiNANCiEのユーザーに報酬として付与されるほか、FiNANCiE上の優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブとして活用されることを想定しているという。

また、フィナンシェトークンはFiNANCiEのエコシステム全体におけるガバナンスに参加できる機能も有しており、「ユーザー主体の運営」の実現に寄与するとしている。

FiNANCiEはNFT事業やIEO支援事業など、トークンを活用したコミュニティおよびエコシステムの形成を支援する事業を展開する株式会社フィナンシェが提供しているサービス。発表によると、現在180以上スポーツチームやエンタメプロジェクト、個人などのトークンの発行・販売、企画・運用実績を有しているという。

今回の発表に際し、フィナンシェの代表取締役CEOである國光宏尚氏は、当局のルールのもとで行われるIEOが「日本のスタートアップにとって大きな武器になる」とし、「このノウハウも踏まえIEO支援も強化していき、日本のWeb3を盛り上げていきます!」と述べた。 (提供:月刊暗号資産