この記事は2022年12月26日に「月刊暗号資産」で公開された「バイナンスが米デジタル商工会議所に加盟」を一部編集し、転載したものです。
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は21日、米デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）に加盟したことを発表した。
同団体は米国を拠点にブロックチェーンや暗号資産などの普及を促進する組織だ。バイナンスは今回加盟したことにより、執行委員会へ参加することになる。
バイナンスの広報担当であるジョアン・クッバ（Joanne Kubba）氏は声明で、「業界の急速な成長と複雑な規制環境の核心にある組織として、政策立案者、規制機関、商工会議所のような業界団体と協力することはバイナンスにとって不可欠なことだ。このような行動は、暗号資産とブロックチェーンの合理的な規制を持続可能に促進させるという私たちの基本的な使命であり、最終的にはユーザーの保護を保証するものになる」と述べた。
また、米デジタル商工会議所の広報担当副社長のブレイン・レスマイヤー（Blain Rethmeier）氏は、「ブロックチェーン技術は金融の未来だ。私たちのメンバーは健全かつ包括的な金融システムを可能にするために必要なインフラストラクチャの構築に取り組んでいる主要な組織を代表している。バイナンスはこの新たなエコシステムのリーダーとしての地位を確立しており、執行委員会に迎えることを嬉しく思う」と述べている。
デジタル商工会議所は「デジタル資産とブロックチェーンベースのテクノロジーの受け入れおよび使用の促進」を使命として掲げている。教育、擁護、政策立案者、規制機関、業界との密接な協力を通じて、同団体はイノベーション、雇用創出、要旨を促進するという成長促進型の法規制環境の確立に取り組んでいる。
デジタル商工会議所のメンバーは200社を超える。メンバーにはアクセンチュア、bitpay、CITI、シスコ、マスターカード（MasterCard）、Visa、デロイト、OKcoin、リップル、AvaLabs、IBM、マイクロソフトなどが名を連ねている。（提供：月刊暗号資産）
